亡くなった親の家の屋根に太陽光パネルがあり、売った電気の代金が毎月、親の口座に振り込まれていた。相続の手続きを進めるなかで、この太陽光発電の名義も変える必要があるのか、家の相続登記をすれば一緒に変わるのかと、迷われるかもしれません。
太陽光発電を相続したときは、国のFIT認定、電力会社との売電契約、売電収入の振込口座、家や土地の登記の4つを確かめ、必要なものをそれぞれ別に変更します。この記事では、住宅の屋根に載せた10kW未満の太陽光発電を前提に説明します。手元で確かめる書類、遺産分割協議書への書き方、国への届出の流れと必要書類、電力会社の手続きを順に取り上げます。
📌この記事のポイント
- 太陽光発電の相続では、国のFIT認定・電力会社の売電契約・振込口座・家の登記の4つを確かめ、必要なものを別々に変更する
- 家の相続登記をしても、FIT認定の名義や売電契約は変わらない
- FIT認定の名義は、相続のあとで国に「事後変更届出」を電子申請で出す。印鑑証明書などの公的書類は、届出日の3か月前以降に発行されたものを使う
- 遺産分割協議書には、太陽光発電設備を家とは別に書く
太陽光発電の相続で確かめるものは4つ
太陽光発電を相続したときに確かめるものは、国のFIT認定、電力会社との売電契約、売電収入の振込口座、家と土地の登記の4つです。窓口も手続きも別々なので、1つを済ませても、ほかは変わりません。設備を誰が相続するか、家や土地を誰が相続するかに応じて、必要なものを別々に変更します。
FIT(固定価格買取制度)は、太陽光などでつくった電気を、国が決めた価格で一定の期間、電力会社が買い取る制度です。この買取りを受けるには、設備ごとに国の認定を受けておく必要があります。住宅の屋根に載せた10kW未満の設備では、買取期間は10年です。
この記事は、住宅の屋根に載せた10kW未満の設備を前提にしています。10kW以上の設備では書類が増える場合があり、50kW以上の設備は手続きの窓口や書類が異なります。
| 確かめるもの | 手続きの相手 | 何のための手続きか |
|---|---|---|
| 国のFIT認定 | 国(経済産業省) | 売電を続ける人として、相続人を国に届け出る |
| 売電契約 | 電気を買い取っている電力会社 | 電気を買い取ってもらう契約の名義を、相続人に変える |
| 振込口座 | 同じ電力会社 | 売電の代金を、相続人の口座で受け取る |
| 家と土地の登記 | 法務局 | 家と土地の名義を、それを相続した人に変える(相続登記) |
電気を買い取っている電力会社は、検針票や売電の契約書に書かれています。FITの売電契約の名義を変えるときは、国への届出が受理された日が分かる書類を電力会社に出します。国への届出と電力会社の手続きの進め方は、このあとの見出しで説明します。
家の相続登記をすれば、太陽光の名義も変わる?
家の相続登記をしても、太陽光発電の名義は変わりません。相続登記で変わるのは法務局の登記記録だけで、国のFIT認定や電力会社との契約には反映されないからです。
屋根の太陽光パネルは、FITの手続きでは家の一部(建物の付属設備)とは扱われません。そのため、家を相続する人が決まっても、太陽光発電設備を誰が相続するかは、別に決めて書面に残しておきます(書き方は「遺産分割協議書には太陽光発電設備を書く」の見出しで説明します)。
名義を変えずにいると、国の認定も売電契約も、亡くなった方の名義のまま残ります。売電の代金の振込先が亡くなった方の口座のままだと、銀行が亡くなったことを知った時点で口座が凍結され、代金を引き出せなくなります。家の相続登記や銀行口座の相続手続きと並行して、太陽光発電の手続きも進めます。
まず手元の書類で設備IDと売電契約を確かめる
手続きを始める前に、亡くなった方の書類から、太陽光発電の設備ID、売電先の電力会社、振込口座を確かめます。国への届出にも電力会社の手続きにも、この3つが必要になるからです。
確かめる書類は、主に次のとおりです。
- 設備の認定通知書:国の認定を受けたときに届いた書類。設備IDと、認定を受けた人(事業者)の名前が書かれている
- 検針票(売電の明細):電力会社から毎月届く、売った電気の量と金額の明細。売電先の電力会社と、振込口座の手がかりになる
- 売電の契約書:電力会社と結んだ、電気を買い取ってもらう契約の書類
- 設置したときの契約書・保証書:設備を誰が買ったのか、設置業者とどんな契約をしたのかが分かる
通帳に売電の代金が入金されていれば、振込口座と電力会社の名前はそこからも分かります。
設備IDは認定通知書や電力会社の書類で分かる
設備IDは、国の認定を受けた設備ごとに付いている番号で、A・6・8・S・T・7・Fのいずれかで始まる10桁の英数字です。設備の認定通知書に書かれています。電力会社の検針票や売電の契約書に書かれていることもあります。
国への届出では、この設備IDで、どの設備の名義を変えるのかを特定します。書類が見つからず設備IDが分からない場合でも、手続きは進められます(「よくある質問」で説明します)。
屋根の設備が亡くなった方のものとは限らない(リース・PPAなど)
屋根に太陽光パネルが載っていても、その設備が亡くなった方の財産とは限りません。リース会社などが設備を持ち、利用料を払って使う契約(リース)や、事業者が設備を持ち、発電した電気を家で買って使う契約(PPA。「0円ソーラー」と呼ばれることもあります)もあるからです。
こうした契約では、設備の持ち主は契約先の事業者やリース会社などです。国の認定もその事業者の名義になっている場合は、この記事で説明する名義変更とは手続きが変わります。契約上の権利や支払いの義務をどう引き継ぐかは契約によって違うので、設置したときの契約書を確かめ、契約先に亡くなったことを連絡します。契約期間が終わり、設備がすでに亡くなった方に譲り渡されていれば、設備は亡くなった方の財産です。
遺産分割協議書には太陽光発電設備を書く
遺産分割協議書には、家や土地とは別に、太陽光発電設備を誰が相続するかを書きます。国への届出では、相続した財産に発電設備が入っていることを、協議書などの書面で示す必要があるからです。
前の見出しで触れたとおり、屋根の太陽光パネルは、FITの手続きでは家の付属設備とは扱われません。「建物は長男が取得する」とだけ書いた協議書では、太陽光発電設備まで長男が相続したことを示せず、届出に使えないおそれがあります。設備を家とは別に書くか、「太陽光発電設備を含む一切の財産」のように、設備が入っていることが分かる書き方にします。
書き方の例は次のとおりです。
設備ID:〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
設置場所:神戸市〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇の建物の屋根
遺産分割協議書を作らず、相続人全員の同意書を出す方法もあります。どちらの場合も、相続人全員の署名と、実印による押印が必要です。協議書全体の書き方は、遺産分割協議書の書き方で説明しています。
家と設備を別の人が相続する場合
家を相続する人と、太陽光発電設備を相続する人が別々でもかまいません。ただし、その場合は、設備を相続する人が家の屋根を使ってよいことを示す書類を、国への届出に添えます。
たとえば、家は母が相続し、太陽光発電設備は長男が相続する場合です。家の持ち主(母)と設備を相続する人(長男)が違うので、屋根を使う権利を示す書類(賃貸借契約書など)を出します。屋根を無償で使わせる場合は、代行申請センター(太陽光発電協会)のひな型を使って書類を作れます。家を複数の相続人で共有する場合も同じです。
国への届出(FIT認定の事業者変更)の流れと必要書類
FIT認定の名義を相続人に変えるには、国に事後変更届出を出します。「事後」とあるとおり、相続で事業者が変わったあとに届け出る手続きで、原則としてパソコンからの電子申請で行います。
FIT認定の設備を売り買いして持ち主が変わる場合は、事前に国の認定(変更認定)を受ける必要があります。相続ではこの事前の認定は要らず、事後の届出で済みます。
✏️国への届出の流れ
設備IDと電子申請のIDを確かめる
設備ID、事業者ID、登録者IDの3つをそろえる(下の見出しで説明します)
必要書類を集める
戸籍、印鑑証明書、遺産分割協議書、建物の登記事項証明書などを集め、PDFにする
電子申請で事後変更届出を出す
国の電子申請システムにログインし、設備の認定状態を確かめてから、書類をアップロードして届け出る
受理されたら電力会社へ
届出が受理された日が分かる書類を、売電先の電力会社に出す
パソコンで申請できない場合は、代行申請センター(0570-03-8210)に、設備IDを伝えて相談できます。
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 亡くなった方の戸籍(除籍)謄本と戸籍の附票 | 附票がなければ住民票の除票でもよい |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 上の書類とあわせて、法定相続情報一覧図の写しで代えられる |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 相続放棄をした人の分は不要(下の表を参照) |
| 遺産分割協議書(または相続人全員の同意書) | 太陽光発電設備が相続の対象に入っていることが分かる書き方にする |
| 建物の登記事項証明書(全部事項証明書) | 家を相続したことが分かる遺産分割協議書でもよい。インターネットの登記情報提供サービスで取得したデータの写しは使えない |
亡くなった方の戸籍を除き、役所や法務局で取る公的な書類は、届出日の3か月前以降に発行されたものに限られます。相続登記に使った書類が手元にあっても、発行から3か月を過ぎていれば取り直しになります。書類ごとの期限の考え方は、相続登記の必要書類の有効期限でも説明しています。法定相続情報一覧図を取っておくと、戸籍の束の代わりに使えます。
相続人の状況によっては、次の書類も必要です。
| こんなとき | 追加する書類 |
|---|---|
| 相続放棄をした人がいる | その人の印鑑証明書の代わりに、家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書 |
| 未成年の相続人がいる | 親権者(または未成年後見人)であることが分かる書類と、その人の印鑑証明書 |
| 家と設備を別の人が相続する | 屋根を使う権利を示す書類(前の見出しを参照) |
| 行政書士などに届出を頼む | 委任状 |
公正証書遺言で太陽光発電設備を相続した場合は、書類の組合せが変わります。上の表のうち、亡くなった方の戸籍と附票、相続人全員の戸籍、建物の登記事項証明書に加えて、公正証書遺言、設備を相続する人の印鑑証明書と相続証明書、誓約書を出します。相続人全員の印鑑証明書と遺産分割協議書は求められません。ただし、遺言書で審査するかどうかは、国が個別に判断します。
なお、親と未成年の子がともに相続人になる場合、遺産分割協議では、親が子の代わりに署名することはできません。家庭裁判所に、子の代わりに協議に加わる特別代理人を選んでもらう必要があります(民法826条)。相続放棄については相続放棄の解説をご覧ください。
電子申請に必要な3つのID
電子申請には、設備ID、事業者ID、登録者IDの3つが必要です。それぞれ役割が違い、相続の届出では、亡くなった方のIDと届出をする人のIDを使い分けます。
- 設備ID:認定を受けた設備ごとの番号(10桁の英数字)。前の見出しで説明したとおり、認定通知書などで分かる
- 事業者ID:FITで売電をしている人(ここでは亡くなった方)に付いているID。アルファベット4つと数字4つで、パスワードとあわせて、登録内容の確認や、届出をする人(登録者)の設定に使う
- 登録者ID:申請や届出を実際に行う人のID。持っていなければ、電子申請システムで新しく作る。行政書士などに頼む場合は、その専門家の登録者IDで届け出る
亡くなった方の事業者IDやパスワードが分からない場合も、電子申請システムから問い合わせて確かめられます。
電力会社の売電契約と振込口座を変更する
国への届出とは別に、売電先の電力会社にも、売電契約の名義と振込口座の変更を申し込みます。国の認定の名義が変わっても、電力会社との契約は自動では変わらないからです。
売電先の電力会社は、家で電気を買っている会社と同じとは限りません。前の見出しで確かめた検針票(売電の明細)や売電の契約書に書かれた会社が、手続きの相手です。申込みの方法や必要書類は電力会社ごとに違うので、検針票などに書かれた連絡先で確かめます。
振込口座は、売電の代金を受け取る相続人の口座に変えます。家で使う電気の契約(電気を買う側の契約)も亡くなった方の名義であれば、こちらも名義変更を申し込みます。
受理日が分かる書類を電力会社に出す
FITの売電契約の名義を変えるときは、国への事後変更届出が受理された日が分かる書類を、電力会社に出します。国の届出が受理されたら、その書類を添えて、電力会社の案内に沿って名義変更を申し込みます。
亡くなったことの連絡や、必要書類の問い合わせは、国への届出と並行して進められます。早めに電力会社に連絡しておけば、申込みに必要な書類を先にそろえられます。名義変更が済むまでのあいだに支払われる売電の代金の扱いも、このときに確かめておきます。
買取期間が終わった設備(卒FIT)の場合は?
買取期間が終わった設備(卒FIT)でも、相続したときは、国への事後変更届出と、電力会社の名義変更が必要です。期間が終わっても国の認定は残っていて、相続による事業者の変更は届け出ることになっているからです。
住宅の屋根に載せた10kW未満の設備は、買取期間が10年です。設置から10年以上たっている設備は、すでに卒FITになっていることがあります。電子申請システムで設備の認定状態を見ると、「認定中(調達期間終了)」と表示されていれば卒FITの設備です。
卒FITの設備の届出では、添える書類が買取期間中の設備とは違います。行政書士などに届出を頼む場合は、委任状も添えます。
卒FITのあとの売電は、国が決めた価格ではなく、電力会社と自由に結んだ契約で続いています。相続したときは、いま契約している電力会社の案内に沿って、契約の名義と振込口座の変更を申し込みます。
よくある質問
- 太陽光発電の名義変更は、相続人が自分で手続きできますか?
- 相続人が自分で手続きできます。電子申請システムで登録者IDを新しく作り、必要書類をPDFにしてアップロードし、国に事後変更届出を出します。ただ、戸籍や遺産分割協議書など書類が多く、電子申請の操作も必要です。行政書士に頼む場合は、委任状を出せば、行政書士が代わりに届け出ます。
- 設備IDや、亡くなった方のIDとパスワードが分かりません。
- 書類が見つからなくても、手続きは進められます。設備IDは、電子申請システムで検索して調べられます。事業者IDとパスワードも、電子申請システムから問い合わせて確かめられます。パソコンで調べられない場合は、代行申請センター(0570-03-8210)に相談できます。
- 遺産分割協議書に、太陽光発電設備のことを書いていませんでした。
- まず、協議書全体を見直します。「太陽光発電設備を含む一切の財産」のように、設備が相続の対象に入っていると分かる書き方であれば、その協議書を使えます。設備が入っていると確かめられない場合は、設備を誰が相続するかを決めた遺産分割協議書を追加で作るか、相続人全員の同意書を作ります。どちらも相続人全員の署名と実印による押印、印鑑証明書が必要です。
太陽光発電の名義変更も、相続の手続きとあわせてご相談ください
「設備IDが見つからない」「遺産分割協議書にどう書けばよいか分からない」など、手元の書類の状況をうかがいながらご相談いただけます。国へのFIT認定の届出は行政書士として、家と土地の相続登記と遺産分割協議書の作成は司法書士として、当事務所でまとめてお引き受けしています。相続税の申告が必要な場合は、税理士をご紹介します。
遠方の方・外出が難しい方はオンラインでのご相談も可能です
