相続登記

公正証書遺言でも相続登記は必要?登記しないと起こることと執行者

亡くなった親が公正証書遺言を残していて、「実家はあなたに相続させる」と書かれていた。そうなると、「遺言があるのだから、もう自分のものだ。名義変更は急がなくてよいのでは」と考えるかもしれません。

遺言で不動産を受け取れることと、その権利をほかの人に主張できることは、別の話です。遺言があっても相続登記は自動では終わらず、登記をしないままでいると、ほかの相続人の債権者に差し押さえられたときに、権利の一部を主張できなくなることがあります。これは公正証書遺言でも、自筆の遺言でも同じです。

この記事では、遺言と登記と申請義務の違い、登記の前に差押えがあった場合に起こること、遺言執行者の役割、今確認しておきたいことを説明します。

📌この記事のポイント

  • 遺言で受け取ることと、ほかの人に権利を主張するための登記と、3年以内の申請義務は、それぞれ別のこと
  • 2019年7月1日以後に亡くなった場合、法律で決まった相続分を超える部分は、登記をしないとほかの人に主張できない
  • 登記の前に、ほかの相続人の債権者に差し押さえられると、その部分を取り戻せないことがある
  • 遺言執行者が指定されているだけでは、登記は進まない。受け取る相続人が自分で申請することもできる

遺言があっても、登記まで自動で終わるわけではない

遺言に「実家を長男に相続させる」と書かれていても、法務局の登記簿の名義は、亡くなった方のまま残ります。名義を相続人に変えるには、相続人などが法務局に相続登記を申請する必要があります。遺言があることで登記の手続きが簡単になることはありますが、登記そのものが自動で済むわけではありません。

「相続させる」遺言(特定財産承継遺言)とは

遺言の中で、特定の財産を特定の相続人に「相続させる」と書いたものを、法律では特定財産承継遺言といいます(民法1014条2項)。たとえば「自宅の土地と建物は長男に相続させる」という書き方です。この記事では、このように不動産を相続人に相続させる遺言を前提に説明します。

「相続人以外の人に遺贈する」と書かれた遺言は、登記の進め方が違います。また、遺言の文言によっては、どの種類の遺言にあたるかの判断が必要になることもあります。

公正証書遺言・検認不要と、登記は別のこと

公正証書遺言は、公証役場で作るため、亡くなったあとに家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。法務局で保管されていた自筆の遺言も同じです。ただし、検認がいらないことは、遺言をすぐに手続きに使えるという意味で、相続登記が済んだという意味ではありません。公正証書遺言の作り方と、亡くなったあとの手続きは「公正証書遺言とは?」で説明しています。

遺言の効力・権利を守る登記・申請義務は別の話

遺言があるときの不動産には、「遺言で受け取ること」「ほかの人に権利を主張できること」「法律で決まった登記の申請義務」の3つの話があります。どれか1つが済んでも、ほかが済んだことにはなりません。

遺言で受け取る ほかの人に権利を主張する 登記の申請義務
何のこと 遺言のとおりに、不動産を受け取る 差押えをした債権者など、ほかの人に「自分のものだ」と主張する 相続で不動産を取得したら、登記を申請しなければならない
必要なこと 有効な遺言があること 相続登記をすること(法律で決まった相続分を超える部分) 取得を知った日から3年以内に申請すること(2024年4月1日より前の相続は、知った日と同日の遅いほうから3年以内)
根拠 遺言(民法1014条2項など) 民法899条の2・177条 不動産登記法76条の2
誤解しやすい点 登記をしなくても、遺言が無効になるわけではない 登記を済ませれば、それ以降は主張できる。ただし、登記より先に差押えなどが入ると、その部分は主張できないことがある 3年の期限は、申請義務を果たすための期限。期限内であっても、登記より先に差押えなどが入ると、権利を守れないことがある

「3年以内に登記すればよい」というのは、申請義務の期限の話です。権利を守れるかどうかは、差押えなどより先に登記を済ませたかどうかで決まります。そのため、遺言で不動産を受け取ったら、期限を待たずに早めに登記を済ませておくことが大切です。相続登記の流れと必要な書類は「相続登記は何から始める?」で説明しています。

相続人申告登記では、権利を守ったことにはならない

相続登記の申請義務を果たす方法として、相続人申告登記があります。自分が相続人であることを法務局に申し出る手続きで、3年以内にこの申出をすれば、申請義務を果たしたものとみなされます(不動産登記法76条の3)。ただし、相続人申告登記は、名義を変える登記ではありません。差押えなどがあったときに、ほかの人に権利を主張できるようになるわけではありません。手続きの内容は「相続人申告登記とは?」で説明しています。

登記の前に、ほかの相続人の債権者が差し押さえたら?

遺言で受け取った不動産のうち、法律で決まった相続分(法定相続分)を超える部分は、登記より先に差押えなどが入ると、その相手に「自分のものだ」と主張できなくなることがあります。次の仮の例で説明します。

✏️仮の例:登記の前に差押えが入った場合

1

父が遺言を作る

「自宅の土地と建物は長男に相続させる」。相続人は長男と次男の2人(法定相続分は2分の1ずつ)

2

父が亡くなる(2019年7月1日以後)

長男は、遺言があるので安心して、相続登記をしないままにしている

3

次男の債権者が差し押さえる

次男にお金を貸している債権者が、次男の法定相続分(2分の1)を差し押さえ、その登記をする

4

長男は2分の1について主張できない

長男は、自分の法定相続分を超える2分の1について、登記をしていないため、差し押さえた債権者に「自分のものだ」と主張できない

この例で長男が主張できなくなるのは、次男の法定相続分にあたる2分の1です。長男の法定相続分にあたる2分の1までは、登記をしていなくても主張できます。また、遺言そのものが無効になるわけでもありません。ただ、差押えが入った部分を取り戻すには、次男や債権者との間で別の手続きや話し合いが必要になり、遺言どおりに不動産を受け取ることが難しくなります。

債権者は、次男に代わって法定相続分どおりの相続登記をしたうえで、差押えの登記をすることができます。そのため、「誰も登記をしていないから大丈夫」とは言えません。長男が先に遺言にもとづく相続登記を済ませていれば、この問題は起こりません。

亡くなった日と遺言を作った日で、ルールが変わる

法定相続分を超える部分は登記がなければ主張できない、というルールは、2019年7月1日以後に始まった相続(その日以後に亡くなった場合)に適用されます(民法899条の2、平成30年改正法附則2条)。それより前に亡くなった場合は、「相続させる」遺言で受け取った不動産は、登記をしていなくても、ほかの人に権利を主張できるとされていました。ただし、今から登記をしないままでよいわけではありません。2024年4月1日より前に始まった相続にも申請義務があり、相続と不動産の取得を知った日と2024年4月1日の遅いほうから3年以内に申請する必要があります。以前から相続を知っていた場合は、2027年3月31日が期限です。

また、後で説明する遺言執行者が「相続させる」遺言について登記の手続きを進められる権限は、2019年7月1日以後に作られた遺言に適用されます(民法1014条2項、平成30年改正法附則8条2項)。古い遺言では扱いが変わることがあるため、遺言の作成日も確認しておきます。

遺言執行者は何をする?指定だけで安心しない

遺言執行者は、遺言の内容を実現するための手続きをする人です。遺言で指定されていても、指定されただけで手続きが進むわけではありません。指定された人が就任を承諾し、手続きを始めてはじめて、遺言の内容が実行されます。

✏️遺言執行者が手続きを進めるまで

1

遺言で指定される

遺言者が、遺言の中で遺言執行者を指定する(民法1006条)。この時点では、まだ就任していない

2

就任を承諾する

指定された人が引き受けると決めたら、直ちに任務を始めなければならない(民法1007条1項)

3

相続人に遺言の内容を知らせる

任務を始めたら、遅れずに、遺言の内容を相続人に通知する(民法1007条2項)

4

登記などの手続きを進める

「相続させる」遺言の不動産について、受け取る相続人の名義にする相続登記の手続きを進める

2019年7月1日以後に作られた「相続させる」遺言では、遺言執行者は、受け取る相続人が登記を備えるために必要な手続きをすることができます(民法1014条2項)。ただし、遺言の中で別の定めをしている場合は、それに従います。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利と義務を負い、その仕事は、注意を払って行わなければなりません(民法1012条)。

受け取る相続人が自分で登記を申請することもできる

「相続させる」遺言で不動産を受け取った相続人は、遺言執行者がいなくても、自分で相続登記を申請できます。遺言執行者がいる場合でも、受け取る本人が手続きを進めることは妨げられません。遺言執行者がいるかどうかにかかわらず、誰がいつ登記を進めるのかを、早めに決めておくことが大切です。

執行を怠った場合は、責任が問題になることもある

遺言執行者が就任したのに、必要な手続きをしないまま放置し、その結果、受け取る相続人に損害が生じた場合は、遺言執行者の責任が問題になることがあります。ただし、手続きに時間がかかったことだけで、すぐに責任が認められるわけではありません。何をすべきだったのか、それをしなかったことで損害が生じたのかを、個別に判断することになります。

また、遺言執行者が任務を怠っているときは、相続人などの利害関係人が、家庭裁判所に解任を求めることができます(民法1019条1項)。解任と損害賠償は別の問題で、解任されたからといって、賠償が当然に認められるわけではありません。

遺言がある場合に、今確認しておきたいこと

遺言で不動産を受け取ることになったら、次の表の項目を確認しておくと、登記をいつ、誰が進めるかを決めやすくなります。分からない項目があっても、全部そろうまで待つ必要はありません。

✏️遺言がある場合の確認表

確認すること 確認する理由
遺言の種類と、不動産についての書き方 「相続させる」か「遺贈する」かで、登記の進め方が変わる。自筆の遺言は検認が必要なことがある
遺言を作った日 2019年7月1日より前の遺言か後の遺言かで、遺言執行者が登記を進められるかが変わる
亡くなった日 2019年7月1日より前か後かで、登記がない場合の扱いが変わる。申請義務の期限の目安にもなる
遺言執行者が指定されているか、就任を承諾したか 誰が登記を進めるかを決めるため
不動産の今の登記の状態 名義が亡くなった方のままか、すでに誰かの登記や差押えが入っていないかを、登記事項証明書で確かめる
差押えや、裁判所・債権者からの連絡があるか すでに差押えなどがある場合は、早めに専門家に相談する必要がある

すでに差押えの通知が届いている、ほかの相続人や債権者との間で争いになっているといった場合は、この記事の説明だけで判断せず、早めにご相談ください。争いになっている場合は、弁護士と連携して対応します。

よくある質問

遺言執行者がいれば、登記は任せたままでよいですか?
任せたままにせず、遺言執行者が就任を承諾したか、登記の手続きを始めているかを確認してください。遺言で指定されただけでは、手続きは進みません。「相続させる」遺言で不動産を受け取った相続人は、自分で相続登記を申請することもできます。
相続人以外の人に「遺贈する」遺言でも、登記は必要ですか?
必要です。遺贈で不動産を受け取った場合も、登記をしなければ、ほかの人に権利を主張できません。ただし、申請のしかたは相続登記と違い、遺贈を受けた人と、遺言執行者または相続人が一緒に申請するのが原則です。相続人に対する遺贈であれば、受け取る人が単独で申請できます。
これから遺言を作る場合、できることはありますか?
遺言の中で遺言執行者を指定しておくと、亡くなったあとに登記などの手続きを進める人がはっきりします。あわせて、不動産を受け取る人に、遺言があることと、亡くなったあとは早めに登記をする必要があることを伝えておくと、手続きが遅れにくくなります。


遺言で不動産を受け取ったら、早めに登記の準備を

「遺言はあるが、登記をどう進めればよいか分からない」「遺言執行者に指定されたが、何から始めればよいか分からない」など、手元の遺言書と不動産の資料を見ながらご相談いただけます。当事務所では、遺言にもとづく相続登記の申請のほか、遺言執行者への就任もお引き受けしています。差押えなどで争いになっている場合は、弁護士と連携して対応します。

遠方の方・外出が難しい方はオンラインでのご相談も可能です

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