相続と保証債務｜引き継ぐ？放棄できる？知らなかった場合の対処法

「亡くなった親が誰かの借金の保証人になっていた——」突然そう知らされたとき、頭が真っ白になる方は少なくありません。しかも、相続放棄の期限である3ヶ月をすでに過ぎていたとしたら、もう手遅れなのでしょうか。

保証債務は、被相続人が直接借りた借金と違い、契約書を見る機会がなければ家族がその存在を知ることはほぼできません。発覚が遅れるのは、決して不注意ではなく、この種の債務の性質上、やむを得ないことです。

このページでは、保証債務が相続によってどう扱われるか、相続放棄で免れられるか、期限を過ぎてしまっていた場合に何ができるかを、法律の知識がなくてもわかるよう順を追って説明します。

保証債務とは？相続するとどうなるか

保証債務とは、他の人（主債務者）が借金を返せなくなったときに、代わりに返済する義務のことです。銀行ローンや会社の融資を受ける際に「保証人になってほしい」と頼まれ、引き受けた場合がこれにあたります。

相続が発生すると、被相続人（亡くなった方）の財産だけでなく、負債も相続人に引き継がれます。保証債務も例外ではありません。民法第896条は「相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めており、保証人としての地位もこれに含まれます。民法第896条

保証債務の種類（普通保証・連帯保証）

保証には大きく2種類あります。違いを知っておくことで、自分が引き継いだ義務の重さを正しく理解できます。

実務上はほとんどのケースで連帯保証が使われています。連帯保証には「まず主債務者に請求してほしい」「主債務者の財産から先に取り立ててほしい」と言える権利がなく、保証人または保証債務を承継した相続人に直接請求することができます。

保証債務は相続人に引き継がれる

被相続人が保証人・連帯保証人だった場合、その保証債務は相続人に引き継がれます。相続人が複数いるときは、各相続人が法定相続分に応じた割合で分割された債務を承継します。そして各相続人は、自分が承継した範囲において、主債務者とともに連帯保証人としての責任を負います（最高裁昭和34年6月19日判決）。最高裁昭和34年6月19日判決

たとえば保証債務が1,000万円あり、相続人が配偶者と子ども2人の場合、配偶者が500万円・子どもが各250万円の連帯保証責任をそれぞれ承継することになります。

相続放棄をすれば保証債務も免れられる？

結論からいうと、適切に相続放棄をすれば、保証債務を含むすべての負債を引き継がずに済みます。相続放棄とは、家庭裁判所に「相続しません」と申し出る手続きのことで、受理されると初めから相続人ではなかったものとみなされます。民法第939条

相続放棄で保証債務を逃れられるケース

以下の条件をいずれも満たしている場合、相続放棄によって保証債務の責任を負わずに済みます。

• 家庭裁判所に相続放棄の申述をして、受理されている
• 相続財産を処分・消費していない（単純承認とみなされる行為をしていない）
• 原則として、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に申述している

相続放棄が受理されると、プラスの財産（不動産・預貯金など）もマイナスの財産（借金・保証債務）もすべて放棄したことになります。債権者から請求が来ても、「相続放棄申述受理証明書」を提示することで支払いを拒むことができます。

相続放棄できない場合（単純承認してしまったケース）

次のような行為をすると、「相続を承認した」とみなされ（単純承認）、その後に相続放棄ができなくなります。民法第921条

「葬儀費用のために口座から引き出した」「形見として家具を受け取った」といった行為が単純承認にあたるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれます。「もしかして問題になるかも」と感じたら、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。

保証債務は「知らなかった」ことが多い——なぜ気づきにくいのか

被相続人の借金であれば、通帳や郵便物からある程度把握できます。しかし保証債務は、主債務者が返済を続けている限り、債権者から相続人に何の連絡も来ません。家族がその存在を知るきっかけがないまま、相続放棄の3ヶ月が過ぎてしまうことが珍しくない理由はここにあります。

とりわけ多いのが、個人保証（会社が借りた事業資金について、経営者が個人として保証すること）のケースです。会社の帳簿や通帳には記録が残っていても、家族には伝わっていないことがほとんどです。

「まさか保証人になっていたとは思わなかった」「遺品整理をしていて契約書が出てきた」「突然、保証会社から通知が届いた」——これらはいずれも、相続実務でよく見られる場面です。気づいたときにはすでに3ヶ月が経過していた、というケースも多くあります。

3ヶ月の期限を過ぎていた場合はどうなる？

相続放棄ができる期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」です。民法第915条この期間を「熟慮期間」といいます。

しかし、期限を過ぎていても、事情によっては相続放棄が認められる場合があります。保証債務のように「存在を知らなかった」負債があるケースは、まさにその例外が適用される可能性があります。

期限後でも放棄が認められる「例外」

最高裁判所は昭和59年4月27日の判決で、次のような考え方を示しています。

つまり、「保証債務があることを全く知らなかった」「知らないことに相当な理由がある」と認められれば、保証会社や債権者から通知を受けた時点を起算日として、そこから3ヶ月以内に相続放棄の申述ができる可能性があります。最高裁昭和59年4月27日判決

「相当な理由がある」と判断されやすいのは、たとえば以下のような事情がある場合です。

• 被相続人が保証人になっていることを家族に一切伝えていなかった
• 契約書など保証の存在を示す書類が手元になかった
• 主債務者が返済を続けていたため、債権者からの連絡が一切なかった
• 相続財産を調査しても保証契約の存在を把握できる状況になかった

放棄が認められなかった場合の選択肢

万一、相続放棄が認められなかった場合でも、債務整理という手段があります。

どの方法が適切かは、承継した保証債務の金額・他の資産・収入状況によって異なります。相続放棄と並行して、弁護士や司法書士への相談を早めに行うことをおすすめします。

相続放棄の手続きの流れ（保証債務を知った場合）

保証債務の存在を知ったら、できるだけ早く動くことが重要です。以下の流れを参考に、まずは司法書士への相談を最初のステップとしてください。

よくある質問（Q&A）

連帯保証人と普通保証人で違いはある？

相続という観点では、どちらも相続人に引き継がれる点は同じです。ただし、連帯保証の方が相続人にとってリスクが高くなります。

普通保証であれば「まず主債務者に請求してほしい」「主債務者の財産から先に取り立ててほしい」と主張できます。しかし連帯保証にはそのような権利がないため、主債務者が存在していても、債権者は相続人に直接・全額を請求することができます。実務上は連帯保証が圧倒的に多く、会社の事業融資における個人保証はほぼ連帯保証です。

相続放棄したら他の相続人はどうなる？

相続放棄をした方の相続権は、次の順位の相続人へと移ります。「自分だけ放棄すれば家族全体の問題が解決する」とは限らない点に注意が必要です。

保証債務を誰にも引き継がせたくない場合は、相続権を持つ全員が相続放棄をする必要があります。突然、親や兄弟に「放棄してほしい」と連絡しなければならないケースもあるため、早めに家族全体で状況を共有し、司法書士を交えて方針を決めることをおすすめします。

解決事例：3ヶ月経過後に保証債務が発覚し、相続放棄が受理されたケース