相続登記の必要書類の有効期限は？古い戸籍や印鑑証明書は使える？

相続登記の準備をしていると、「銀行の手続きで集めた戸籍や印鑑証明書を、そのまま使えるのか」「古い書類は取り直さないといけないのか」と迷うことがあります。銀行で「発行から3か月以内のもの」と言われた経験があると、相続登記でも同じだと思われるかもしれません。

相続登記で使う亡くなった方の戸籍・除籍や、遺産分割協議書に付ける印鑑証明書には、「発行から何か月以内」という有効期限はありません。ただし、相続人の戸籍は亡くなった日以後に証明されたものが必要だったり、住所や氏名が今と変わっていないかを確かめる必要があったりと、書類ごとに確認する点があります。

この記事では、書類別に確認すること、銀行の手続きや不動産を売るときの登記との違い、取り直す前のチェックリストを説明します。

相続登記の書類に有効期限はある？

相続登記で、亡くなった方との相続関係を証明するために出す書類には、有効期限はありません。戸籍・除籍謄本や、遺産分割協議書に付ける印鑑証明書も同じです。何年も前に集めた戸籍でも、それだけを理由に取り直す必要はありません。

これに対して、銀行や証券会社の相続手続きでは、「発行から3か月以内」「6か月以内」のように、それぞれの機関が期限を決めていることがあります。この期限は各機関の取扱いで、相続登記のルールではありません。

「期限がない」と「いつの時点の証明が必要か」は別のこと

期限がないからといって、どの書類でも、いつ取ったものでも使えるわけではありません。たとえば、相続人の戸籍は、亡くなった方が亡くなった日以後に証明されたものが必要です。住所の書類は、記載されている住所が登記に使う住所と合っているかを確かめます。「発行から何か月たったか」ではなく、「その書類が、いつの時点の、何を証明しているか」で判断します。

なお、相続登記そのものには、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内という申請の期限があります。申請の期限と全体の流れは「相続登記は何から始める？手続きの流れと必要書類」で説明しています。

書類別に確認すること｜戸籍・印鑑証明書・住所の資料

手元の書類が使えるかどうかは、書類の種類ごとに確認する点が違います。まず全体を表で整理し、そのあと書類ごとに説明します。

亡くなった方の戸籍・除籍は、何年前のものでも使える？

亡くなった方の戸籍・除籍は、何年前に取ったものでも使えます。過去の除籍謄本や改製原戸籍は、その後に内容が書き換わることがないため、亡くなる前の日付で取ったものでも構いません。確認が必要なのは、亡くなったときの戸籍です。この戸籍には死亡の記載が必要なので、亡くなったあとに取ったものを使います。あわせて、出生から死亡までの戸籍がすべてそろっているかも確かめます。足りない戸籍の集め方は「亡くなった人の戸籍謄本の取り方」で説明しています。

相続人の戸籍は、亡くなった日以後の証明日のものを使う

相続人の戸籍は、亡くなった方が亡くなった日以後に証明されたものが必要です。亡くなった時点で相続人が生きていたことを確認するためです。たとえば、親が亡くなる前に、ほかの手続きで子が自分の戸籍を取っていた場合、その戸籍は相続登記には使えません。証明日は、戸籍の末尾に記載されている発行の日付で確かめます。

遺産分割協議書に付ける印鑑証明書は3か月以内でなくてよい？

遺産分割協議書に付ける相続人の印鑑証明書は、発行から3か月を過ぎていても使えます。確認するのは、協議書に押した印鑑と、印鑑証明書の印影が同じかどうかです。協議書を作ったあとに印鑑登録を変えた場合でも、変える前に取った印鑑証明書（協議書の印影と同じもの）が手元にあれば、それを使えます。新しい印鑑の証明書しかない場合は、協議書の印影と合わないため、押し直しなどの対応が必要になります。

住民票・戸籍の附票は、記載された住所を確認する

亡くなった方の住民票の除票や戸籍の附票は、登記簿に載っている住所と、亡くなったときの住所がつながっていることを示すために使います。古いものでも、そのつながりが分かれば使えます。一方、不動産を取得する人の住民票は、登記簿に新しい所有者の住所として載せるための書類です。法律で決まった期限はありませんが、取ったあとに引っ越していれば、今の住所が載った住民票が必要になります。

法定相続情報一覧図の写しを使う場合

戸籍の束の代わりに、法務局で交付される法定相続情報一覧図の写しを使うこともできます。一覧図の写しは、銀行など複数の手続きで戸籍を出し直す手間を減らせる書類です。使い方は「法定相続情報一覧図とは？」で説明しています。

固定資産評価証明書は「何年度のものか」を確認する

相続登記では、登録免許税を計算するために、不動産の固定資産評価額が分かる資料（固定資産評価証明書など）を使います。この資料は、「発行から何か月以内」ではなく、「何年度の評価額か」で判断します。使うのは、登記を申請する日が属する年度のものです。固定資産税の年度は4月1日から翌年3月31日までなので、たとえば3月に取った評価証明書を使って4月以降に申請すると、年度が変わり、新しい年度のものが必要になります。

銀行の手続きや売却の登記とは分けて考える

同じ戸籍や印鑑証明書でも、どの手続きに出すかによって扱いが変わります。相続登記で期限がないからといって、ほかの手続きでも同じとは限りません。

銀行などは、独自に期限を決めていることがある

銀行や証券会社の相続手続きでは、戸籍や印鑑証明書について「発行から3か月以内」「6か月以内」などの期限を決めていることがあります。これは各機関の取扱いなので、期限の長さも機関ごとに違います。銀行の手続きを先に済ませる場合は、その銀行の案内に合わせて書類を用意します。銀行の手続きの流れは「亡くなった人の銀行口座が凍結されたら？」で説明しています。

不動産を売るときの印鑑証明書には、3か月の期限がある

相続した不動産を売るときの登記では、売主が登記の申請書や委任状に実印を押し、その印鑑証明書を付けます。この印鑑証明書は、作成から3か月以内のものでなければなりません（不動産登記令16条3項・18条3項）。相続登記の遺産分割協議書に付ける印鑑証明書とは、使う場面も期限の扱いも違います。相続登記のときに使った印鑑証明書を、売却の登記にそのまま回せるとは限らない点に注意してください。

同じ書類を銀行と法務局の両方に出したいとき

相続登記では、戸籍や遺産分割協議書、印鑑証明書の原本と一緒にコピーを出し、原本を返してもらう手続き（原本還付）ができます。返してもらった原本は、銀行など別の手続きにも使えます。

古い書類を取り直す前のチェックリスト

手元にある書類を相続登記に使えるかは、次の順番で確かめると判断しやすくなります。当てはまらない項目がある書類だけを取り直せば足ります。

チェックしても判断がつかない書類があれば、取り直す前に、手元の書類をそろえてご相談ください。必要な書類だけを取り直せば、手間も費用も抑えられます。

よくある質問

親が亡くなる前に取った自分（相続人）の戸籍は使えますか？

相続登記には使えません。相続人の戸籍は、亡くなった方が亡くなった日以後に証明されたものが必要です。亡くなった日以後の日付で、あらためて取ってください。

何年も前に取った印鑑証明書でも、遺産分割協議書に付けられますか？

相続登記の遺産分割協議書に付ける印鑑証明書であれば、何年前のものでも使えます。ただし、協議書に押した印鑑と同じ印鑑の証明書であることが条件です。銀行の手続きや不動産を売るときの登記では期限が決まっていることがあるので、出す手続きごとに確認してください。

銀行の相続手続きに出した書類を、相続登記にも使えますか？

銀行から返ってきた原本も、相続登記に使えます。相続登記では期限がないため、時間がたっていても問題ありません。ただし、相続人の戸籍が亡くなった日以後の証明日のものか、住所や氏名が今と変わっていないかなど、書類ごとの確認点は同じように確かめてください。逆に、相続登記を先に申請する場合は、原本還付の手続きをすれば原本が返ってくるので、その原本を銀行の手続きに回せます。