相続放棄とは｜3ヶ月の期限・手続きの流れ・費用をわかりやすく解説

「親が亡くなったあと、借金があることを知った」「亡くなった親が誰かの連帯保証人になっていた」――そんな状況で、相続放棄という言葉を調べ始めた方は多いと思います。

相続は、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐのが原則です。「知らなかった」「関係ない」では済まされないのが相続の怖いところです。

このページでは、相続放棄とは何か・いつまでに手続きが必要か・何をすれば放棄できるかを、法律の知識がなくてもわかるようにお伝えします。「3ヶ月の期限が迫っている」「すでに過ぎてしまったかもしれない」という方も、まずこのページを読んでみてください。

相続放棄とは？まず基本を押さえる

相続放棄とは、家庭裁判所に申述（しんじゅつ）をして、「はじめから相続人ではなかった」という状態にする手続きです。民法938条

相続が発生すると、亡くなった方の財産はすべて法律上の相続人に引き継がれます。預貯金や不動産などの「プラスの財産」だけでなく、借金や未払いの税金などの「マイナスの財産」も含めてです。相続放棄をすることで、このマイナスの財産を引き継がずに済みます。

相続放棄の効果｜プラスもマイナスもすべて放棄

「借金は放棄したいが、実家の不動産は引き継ぎたい」という都合のよい放棄はできません。相続放棄をした場合、その方はプラスの財産もマイナスの財産も、すべて相続しなかったことになります。

相続放棄すると、次の相続人に順番が回る

相続放棄をすると、その方は「はじめから相続人ではなかった」扱いになります。同順位の相続人全員が放棄した場合に、次の順位の方に相続権が移ります。たとえば、子ども全員が相続放棄をすると、次は親（祖父母）へ、親もいない・または放棄した場合は兄弟姉妹へと相続権が移っていきます。

「遺産を受け取らない」だけでは、相続放棄にならない

相続放棄について、非常によくある誤解があります。それは、「相続人どうしで話し合って、自分は何も受け取らないと決めた」ことを、相続放棄だと思っているケースです。

しかし、法律上の相続放棄は必ず家庭裁判所への申述（しんじゅつ）が必要です。家族間での合意や、遺産分割協議書への署名だけでは、法律上の相続放棄にはなりません。

3ヶ月の期限はいつから数えるのか？

相続放棄には期限があります。この期限を過ぎると、原則として相続放棄ができなくなります。「3ヶ月経ってしまったかもしれない」と思っている方も、まず正確な起算点を確認してください。

「相続の開始を知った日」から3ヶ月が原則

相続放棄ができる期間（熟慮期間）は、亡くなった日からではなく、「自分が相続人になったことを知った日」から3ヶ月です。民法915条1項

条文の表現は「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。これは、①亡くなった事実を知り、かつ②自分が相続人であることを知った時点、を指します。

また、期間内に相続放棄をすべきか判断が難しい場合は、家庭裁判所に申立てをすることで熟慮期間を延長することができます。民法915条1項ただし書き借金の全容がわからないなど、判断に時間が必要な場合は早めに検討してください。

3ヶ月を過ぎてしまった場合はどうなる？

3ヶ月の期限が過ぎると、原則として相続を「単純承認」したものとみなされ、相続放棄ができなくなります。民法921条2号

ただし、「期限が過ぎていても放棄できる場合がある」というのが実務上の重要なポイントです。たとえば、亡くなってからずっと借金の存在を知らなかった場合など、一定の事情があれば3ヶ月経過後でも家庭裁判所が放棄を受理するケースがあります。

相続放棄を決める前に確認すること

相続放棄は、一度家庭裁判所に受理されると原則として撤回できません。「やっぱり放棄しなければよかった」という事態を防ぐため、手続きの前に以下の3点を確認しておきましょう。

まず借金・債務の総額を調べる

相続放棄が必要かどうかは、プラスの財産とマイナスの財産を比べて初めて判断できます。「借金があると聞いた」という理由だけで放棄を決めてしまうと、実は差し引きでプラスだったというケースもあります。

亡くなった方の借金は、通帳の引き落とし記録・郵便物・消費者金融や銀行からの通知などで把握できる場合があります。ただし、これだけでは全容が見えないことも多く、信用情報機関への照会も有効な手段です。

保証債務（連帯保証人）を引き継ぐケースに注意

見落とされがちなのが、保証債務です。亡くなった方が誰かの借金の連帯保証人になっていた場合、その保証債務も相続財産として引き継ぐことになります。

保証債務は通帳や郵便物に記録が残りにくく、主債務者（借金をしている本人）が返済している間は相続人に請求が来ません。そのため、相続から数年後に突然、多額の請求が届くというケースがあります。

すべてを放棄したくないなら「限定承認」という選択肢もある

「不動産だけは残したい」「プラスがあればその範囲で借金を払いたい」という場合、相続放棄ではなく限定承認という手続きを検討する余地があります。

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を引き継ぐ手続きです。財産がプラスなら受け取れ、マイナスが上回っても超過分は払わなくて済むという性質があります。

ただし、限定承認には大きなハードルがあります。相続人全員が共同で申立てをしなければならず、1人でも反対すれば選択できません。また、手続きが複雑で時間・費用がかかるため、実際に利用されるケースは多くありません。

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄の申立先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立ては郵送でも行えるため、遠方に住んでいる方でも手続きできます。

STEP別の流れと必要書類

申立てから完了までの期間の目安

やってしまうと放棄できなくなること（法定単純承認）

相続放棄を検討している場合、手続き前の行動に注意が必要です。特定の行為をしてしまうと、「相続を承認した（引き継ぐと決めた）」とみなされ、その後に相続放棄ができなくなります。これを法定単純承認といいます。民法921条

「知らなかった」「悪気はなかった」では覆せない点が、このルールの怖いところです。

法定単純承認とみなされる主な行為

実際にあった失敗事例

相続放棄の費用

相続放棄にかかる費用は、「裁判所への申立て実費」と「司法書士に依頼する場合の報酬」の2つに分かれます。

裁判所への申立て実費

家庭裁判所への申立てには、申述人1人につき以下の実費がかかります。

司法書士に依頼する場合の費用

当事務所の相続放棄サポートは、状況に応じて3つのプランをご用意しています。

自分で手続きできる？

書式は家庭裁判所のウェブサイトで公開されており、比較的シンプルなケースでは自力で申立てる方もいます。しかし、「相続放棄は自分でできる」とインターネットで調べて手続きを進めた結果、取り返しのつかない失敗をしてしまうケースが実際にあります。

このページでご紹介したように、相続放棄には「正式な放棄と遺産分割の合意の混同」「法定単純承認による放棄不可」「期限の起算点の誤解」など、素人判断では気づきにくい落とし穴が多くあります。「どうせ自分でできる簡単な手続き」と思って進めた結果、手遅れになってからご相談に来られるケースは少なくありません。

自力で手続きするかどうかを判断するためにも、まず一度専門家に状況を話してみることをお勧めします。

相続放棄に関するよくある質問

相続放棄をしても、生命保険の死亡保険金は受け取れますか？

受取人があらかじめ指定されている場合は、受け取ることができます。死亡保険金は受取人固有の財産とみなされるため、相続財産には含まれません。ただし、受取人が「法定相続人」と指定されている場合は、相続放棄をした方は受取人から外れることになります。契約内容を確認してください。

相続人の一人だけが相続放棄することはできますか？

できます。相続放棄は相続人それぞれが個別に判断・申立てをするものであり、全員で足並みを揃える必要はありません。なお、次順位の相続人（親・兄弟姉妹など）に相続権が移るのは、同順位の相続人全員が放棄した場合です。1人だけが放棄しても、他の同順位の相続人が引き続き相続人となります。放棄する前に他の相続人とよく話し合っておくことをお勧めします。

未成年の子どもの代わりに、親が相続放棄の手続きをすることはできますか？

できます。未成年者は単独では申述できないため、親権者（法定代理人）が代わりに手続きをします。親も同時に相続放棄をする場合は利益相反にはならないため、特別代理人は不要です。一方、親が相続を承認する（放棄しない）のに子だけ放棄させるケースなど、親子の利益が対立する場合は、子ども専用の特別代理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

相続放棄が受理された後に、債権者から請求が来た場合はどうすればよいですか？

家庭裁判所から届いた「相続放棄申述受理通知書」を債権者に提示してください。通知書で対応できるケースがほとんどです。万一、通知書では対応できない場面があれば、家庭裁判所で「相続放棄申述受理証明書」（1通150円）を取得して提示することもできます。

亡くなった父が誰かの連帯保証人になっていたようです。相続放棄で解決しますか？

相続放棄をすることで、亡くなった方が負っていた保証債務を引き継がずに済みます。ただし、ご自身が生前に連帯保証人として署名していた場合は別です。その場合は相続とは無関係に保証債務が存在するため、相続放棄では解決できません。保証債務の相続についての詳細は下記をご覧ください。

3ヶ月の期限が過ぎてしまったかもしれません。もう手遅れですか？

必ずしも手遅れではありません。借金の存在を知らなかった事情など、一定の条件を満たす場合は、3ヶ月を過ぎていても家庭裁判所が相続放棄を受理するケースがあります。「もう無理だ」と諦める前に、まず専門家にご相談ください。