親の物忘れが増えてきたタイミングで、「家族信託」という言葉を初めて調べる方は少なくありません。テレビやインターネットでは「認知症になっても財産を動かせる仕組み」として紹介されますが、名前を聞いたことはあっても、実際に何ができる制度なのかはつかみにくいところです。
最初にお伝えしておくと、家族信託は判断能力が失われた後に新たに始められる制度ではありません。本人が契約の内容を理解し、意思を示せる段階で準備しておく仕組みです。このページでは、家族信託のしくみと、できること・できないことを整理し、次に何を確認すればよいかまで案内します。
家族信託とは|家族に財産の管理を託す契約
家族信託は、自分の財産の管理や処分を、信頼できる家族に任せておく契約です。財産の名義を受託者に移し、その家族が契約で決めたルールに沿って管理します。判断能力が低下した後も、契約が有効に成立していれば、任された家族が引き続き財産を管理できます。
法律上は「民事信託」と呼ばれる仕組みのうち、家族の間で行うものを家族信託と呼んでいます。信託銀行などが業務として引き受ける商事信託と違い、営業として行うものではなく、家族が受託者になる点が特徴です。
委託者・受託者・受益者の3つの役割
家族信託には3つの役割があります。財産を託す人を委託者、託された財産を管理する人を受託者、その財産から利益を受ける人を受益者と呼びます。認知症などに備えて親が自分の財産管理を子に任せる場合は、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になる形が基本です。
✏️家族信託の3つの役割
例:親
例:子
例:当面は委託者本人(親)