遺言

遺言書を見つけたらどうする?検認とは・開ける前にすることと流れ

親が亡くなったあと、遺品を整理していたら遺言書が出てきた。封筒に入っていて中を見たいけれど、開けてよいのか、まず何をすればよいのか分からない。そんなときに知っておきたいのが、家庭裁判所の「検認」という手続きです。

遺言書を見つけたときに最初にすることと、もし開けてしまった場合の扱いから説明します。そのうえで、検認が必要な遺言書と不要な遺言書の見分け方、申立てから検認当日までの流れ、必要書類と費用、検認が終わったあとの手続きを順に取り上げます。

📌この記事のポイント

  • 封のある遺言書は自分で開けず、家庭裁判所で開封してもらう
  • 公正証書遺言と、法務局に預けてあった遺言書は検認不要。それ以外の自筆の遺言書は検認が必要
  • 費用は遺言書1通につき800円と、検認済みの証明書1通150円(郵便切手代・戸籍の取得費は別)
  • 検認で遺言の有効・無効は決まらない。検認が終わったら、相続登記や銀行の手続きに進む

遺言書を見つけたら、まずすること

遺言書を見つけたら、封を開けずにそのまま保管し、どの種類の遺言書かを確かめます。自宅などで保管されていた自筆の遺言書であれば、家庭裁判所に検認を申し立てます。

遺言書を保管していた人や、遺言書を見つけた相続人は、亡くなったことを知ったら、早めに検認を申し立てることになっています(民法1004条1項)。検認が終わるまでは、その遺言書を使って相続登記や銀行の手続きを進められません。

封のある遺言書は開けずに保管する

封がしてある遺言書は、中を見たくても自分では開けず、そのまま保管します。封のある遺言書は、検認の日に家庭裁判所で、相続人の立会いのもとで開けてもらいます。

保管するときは、次の点に気をつけます。

  • 封筒ごと、見つかったときの状態のまま保管する
  • 見つかった場所と日付、見つけた人をメモしておく
  • 封筒や遺言書には何も書き込まない(日付や名前を書き足す、印を押すなどもしない)

もし開けてしまったら?

開けてしまっても、それだけで遺言書が無効になるわけではありません。開けた遺言書も、そのまま検認を受けます。最初から封がなかった遺言書や、見つけたときにすでに開いていた遺言書も同じで、自筆の遺言書であれば検認が必要です。

ただし、封のある遺言書を家庭裁判所の外で開けると、5万円以下の過料の対象になることがあります(民法1005条)。過料は、罰金とは別の、お金を納めさせる制裁です。開けてしまったときは、封筒を貼り直したりせず、開いた状態のまま封筒と一緒に保管し、検認を申し立てます。

遺言書の種類を確かめる

検認が必要かどうかは、遺言書の種類と、どこに保管されていたかで決まります。

  • 公正証書遺言:公証役場で作った遺言書です。「遺言公正証書」という表題があり、紙で受け取ったものには、公証人の署名と押印があります。検認は不要です。
  • 法務局に預けていた自筆の遺言書:法務局の保管制度を使っていたものです。検認は不要です。亡くなった方が法務局から受け取った保管証が、手がかりになります。
  • 自宅などで保管されていた自筆の遺言書:検認が必要です。

種類が分からないときは、遺言書を開けずに、封筒の表書きや、一緒にしまわれていた書類を確かめます。このあとの早見表でも整理しています。それぞれの遺言書のしくみは公正証書遺言の解説と遺言書の保管方法の解説で説明しています。

検認とは?遺言書の状態を記録する手続き

検認とは、家庭裁判所で相続人の立会いのもと遺言書の中身を確かめ、その日の遺言書の状態を記録しておく手続きです。

検認には、次の2つの役割があります。

  • 相続人に、遺言書があることと、その内容を知らせる
  • 遺言書の形、書き直した跡があるかどうか、日付、署名などを記録し、あとから書き換えられるのを防ぐ

検認は、遺言書が有効か無効かを決める手続きではありません。検認を受けた遺言書でも、書き方の決まりを守っていなかったり、本人が書いたものかどうかで争いになったりすれば、有効性が問題になることがあります。

たとえば、日付の一部が書き直されていた場合、検認ではその状態がそのまま記録されます。その書き直しで遺言が有効といえるかどうかは、検認とは別の問題です。検認が終わると、遺言書に検認済みの証明書を付けてもらえます。この遺言書を使って、相続登記や銀行の手続きを進めます。

この遺言書に検認は必要?

検認が必要なのは、自宅などで保管されていた自筆の遺言書と、秘密証書遺言です。公正証書遺言と、法務局に預けていた自筆の遺言書は、検認を受けずに手続きに使えます。

検認が必要かどうかの早見表
遺言書の種類 検認 見つけたあとにすること
自宅などで保管されていた自筆の遺言書 必要 封がしてあれば開けずに、家庭裁判所に検認を申し立てる
秘密証書遺言(封筒に公証人の記載があるもの) 必要 開けずに、家庭裁判所に検認を申し立てる
公正証書遺言 不要 そのまま相続登記や銀行の手続きに使う
法務局に預けていた自筆の遺言書 不要 法務局で遺言書情報証明書を請求し、手続きに使う
種類が分からない — 開けずに、封筒の表書きや一緒にあった書類から種類を確かめる

秘密証書遺言は、本人が用意して封をした遺言書を公証役場に持ち込み、遺言書があることだけを公証人に証明してもらうものです。公証役場で作りますが、公正証書遺言とは違い、検認が必要です。

法務局に預けていた遺言書は、原本が法務局に保管されています。相続人は法務局に遺言書情報証明書を請求し、それを遺言書の代わりに使います。法務局に預けていたかどうか分からないときは、法務局で、遺言書が保管されているかどうかを証明する書面(遺言書保管事実証明書)を請求して確かめられます。

申立てから検認当日までの流れ

検認は、申立ての準備から検認済みの証明書を受け取るまで、次の順で進みます。申立先は、亡くなった方の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所です。

✏️検認の流れ

1

申立書と戸籍をそろえる

申立書を作り、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍を集める

2

家庭裁判所に申し立てる

遺言書を保管していた人か、見つけた相続人が申し立てる。遺言書の原本は、通常は検認の日に持参する

3

検認の日の通知が届く

家庭裁判所から相続人に、検認を行う日(検認期日)が知らされる

4

検認の日に遺言書を確かめる

申立人が遺言書を持って出席して提出する。出席した相続人の立会いのもとで、裁判官が封を開けて中身を確かめる

5

検認済みの証明書を申請する

遺言書1通につき150円分の収入印紙で、検認済証明書を付けてもらう。この遺言書で相続登記や銀行の手続きを進める

ほかの相続人が来られなくても検認は行われる

申立人以外の相続人が検認の日に出席するかどうかは、それぞれの判断に任されています。全員がそろわなくても、検認は行われます。遠方に住んでいる相続人や、仕事で都合がつかない相続人が欠席しても、検認ができなくなることはありません。

欠席しても、その相続人が相続する権利を失うわけではありません。検認は遺言書の状態を記録する手続きで、誰が何を相続するかを決める場ではないためです。

一方、申立人は、遺言書を持って検認の日に出席します。持ち物は遺言書のほか、家庭裁判所から指示されたものです。

必要書類と費用

検認の申立てには、申立書と戸籍が必要です。どの戸籍が要るかは、誰が相続人になるかで変わります。

検認の申立てに必要な主な書類
相続人 必要な書類
どの場合も必要 ・申立書
・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の現在の戸籍
・亡くなった方の子(子の代わりに相続人になる孫などを含む)で、すでに亡くなっている人がいる場合は、その人の出生から死亡までの戸籍
親や祖父母が相続人になる場合(子がいない) 上の書類に加えて、相続人と同じ世代か、それより下の世代で亡くなっている人(例:祖母が相続人なら、父母と祖父)の、死亡の記載がある戸籍
子も親もいない場合(兄弟姉妹・おい・めいが相続人の場合、配偶者だけが相続人の場合など) 上の書類に加えて、両親の出生から死亡までの戸籍、亡くなっている祖父母などの死亡の記載がある戸籍。亡くなっている兄弟姉妹やおい・めいがいれば、その戸籍も

相続関係によっては、ほかの書類が必要になることがあります。申立書の書式と記入例は、裁判所の「遺言書の検認」のページに載っています。

亡くなった方の戸籍は、結婚や転籍、戸籍の作り替えのたびに新しくなっているため、何通にも分かれています。配偶者や子・孫、父母が窓口で請求する場合は、最寄りの市区町村で、ほかの市区町村の戸籍もまとめて取れます(広域交付)。それ以外の戸籍は、本籍地の市区町村に請求します。

検認にかかる費用
項目 金額
申立ての手数料(収入印紙) 遺言書1通につき800円(封筒に入っている場合は封筒1通につき)
検認済証明書(収入印紙) 遺言書1通につき150円
連絡用の郵便切手 家庭裁判所ごとに異なる
戸籍の取得費 通数や本籍地の数によって異なる

家庭裁判所に納める額は、遺言書1通なら手数料と証明書であわせて950円に、郵便切手代が加わります。これとは別に戸籍の取得費がかかり、専門家に書類の準備を頼む場合はその報酬がかかります。

検認が終わったらすること

検認が終わったら、検認済証明書が付いた遺言書を使って、遺言の内容どおりに名義変更などの手続きを進めます。検認そのものは、財産の名義を変える手続きではありません。不動産や預貯金の手続きは、それぞれ別に行います。

検認のあとに進める手続き
財産 次にすること
土地・建物 法務局に相続登記を申請する(検認済みの遺言書と戸籍などを添える)
預貯金 銀行で名義変更や払戻しの手続きをする(検認済みの遺言書のほか、銀行が求める書類をそろえる)
遺言書で分け方が決まっていない財産 遺言書全体を確かめたうえで、相続人全員で遺産分割の話し合いをして、分け方を決める

遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、その人が就任を承諾すると、遺言の内容を実現する手続きを進めます。不動産は、遺言で受け取る相続人が自分で相続登記を申請することもできます。遺言があっても登記をしないままにしておくと困ることについては、公正証書遺言でも相続登記は必要?で説明しています。相続登記の流れと書類は相続登記の手続きの流れ、銀行の手続きは銀行口座の相続手続きをご覧ください。

相続放棄などの期限は、検認を待っても止まらない

検認の申立てをしていても、相続のほかの期限は止まりません。たとえば相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります(民法915条1項)。

遺言書の中身が分からないまま検認の日を待っているうちに、この期限が近づくこともあります。借金がありそうなど、相続するかどうか迷う事情があるときは、検認の準備と並行して、亡くなった方の財産と借金を調べておきます。相続放棄の手続きは相続放棄の解説で説明しています。

よくある質問

遺言書が2通以上見つかったら、どうすればよいですか?
自宅などで見つかった自筆の遺言書は、どれか1通だけを選ばずに、すべて検認を受けます。申立ての手数料は、遺言書1通(封筒に入っている場合は封筒1通)ごとに800円です。それぞれが有効な遺言であれば、内容が食い違う部分は、日付の新しい遺言書が優先されます(民法1023条1項)。食い違っていない部分は、古い遺言書の内容も効力を持ちます。古い遺言書も捨てずに、すべて保管してください。
検認には、どのくらいの期間がかかりますか?
期間は、戸籍を集める時間と、家庭裁判所が検認の日を決めるまでの時間で変わります。戸籍は、亡くなった方が本籍地を何度か移していたり、兄弟姉妹が相続人になったりすると、集めるだけで時間がかかります。申立てをしたあと、検認の日は家庭裁判所が決めて相続人に知らせます。検認の日に手続きが終われば、その日に検認済証明書を申請して、相続登記や銀行の手続きに進めます。
遺言書の内容に納得できないときは、検認で何か言えますか?
検認の場で納得できないと伝えても、検認が止まったり、遺言書が無効になったりはしません。検認は遺言書の状態を記録する手続きで、有効か無効かを決める場ではないためです。遺言書が無効だと考える場合は、検認とは別に、相続人どうしの話し合いや裁判所の手続きで争うことになり、争いになっている場合は弁護士の分野です。また、兄弟姉妹以外の相続人には、遺言があっても最低限受け取れる取り分(遺留分)があり、遺言で受け取る人にお金を請求できる場合があります。この請求には、相続があったことと遺留分を侵害する遺言などがあったことを知った時から1年という期限があります。相続が始まってから10年が過ぎた場合も、請求できなくなります(民法1048条)。

遺言書を見つけたら、開ける前にご相談ください

「この遺言書に検認が必要か分からない」「戸籍をどこまで集めればよいか分からない」など、手元の遺言書の種類や戸籍の状況をうかがいながらご相談いただけます。申立人となるのはご家族ですが、戸籍の収集から検認の申立書の作成まで、準備の実務は司法書士がお手伝いします。検認が終わったあとの相続登記もお引き受けしています。

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