生前贈与で不動産を名義変更する流れ|親子・夫婦で先に確認すること

「元気なうちに、自宅の名義をあなたに変えておきたい」。親や配偶者からこう言われて不動産の生前贈与を調べ始めたものの、何から手をつければよいかわからずにいませんか。家族の間の話なので、名義変更の書類を出せば済むと考えがちですが、名義を変える前に確かめておくことがあります。

その筆頭が税金です。不動産を贈与すると贈与税などがかかることがあり、使える制度によって負担が大きく変わります。名義を変えた後で税額を知っても、元に戻すのは簡単ではありません。

この記事では、親子・夫婦で不動産を生前贈与するときの進め方を、税理士に確認することと、司法書士に依頼する名義変更登記に分けて説明します。確認の順番、最初に集める資料、遺言など別の方法を考えたほうがよい場面もわかります。

結論|不動産の生前贈与は「税金の確認」と「名義変更登記」を分けて進める

不動産を生前贈与するときは、税金のことは税理士に、名義を変える手続きは司法書士に、と相談先を分けます。そして、税理士への確認を先に済ませてから、名義変更の準備に入るのが基本の順番です。

不動産の贈与には、受け取った人にかかる贈与税のほか、名義変更の際に納める登録免許税、不動産を取得した人にかかる不動産取得税など、いくつもの税金が関係します。どの税金がいくらかかるか、使える制度があるかは、不動産の評価額や家族の状況によって変わります。名義変更の書類をそろえても、税金の見通しは立ちません。

一方、名義変更登記(不動産の持ち主が変わったことを法務局の記録に反映させる手続き)の申請を本人に代わって行えるのは、司法書士と弁護士です。税理士は登記の申請を代わりに行えず、司法書士は税額の計算や贈与税の申告を代わりに行えません。二つの手続きは、担当する専門家が法律で分かれています。

たとえば「親の自宅を子の名義にしたい」という相談でも、税理士の試算を見てから、贈与する範囲や時期、使う制度を考え直すことがあります。先に名義を変えてしまうと、後から税額を知っても元に戻すのは簡単ではありません。登記の書類集めは、贈与の内容が固まってからでも間に合います。

✏️不動産の生前贈与は2つの相談先に分けて進める

① 税理士に確認する
贈与税などの税額/申告が必要か/使える制度があるか

▼ 贈与する内容が決まったら
② 司法書士に名義変更登記を依頼する
必要な資料の案内/登記の申請

▼
名義変更の完了
新しい持ち主に登記識別情報(権利証)が発行される

不動産の生前贈与とは?相続との違い

生前贈与とは、財産の持ち主が生きているうちに、自分の財産を家族などに無償で渡すことです。亡くなった後に財産が引き継がれる相続とは、渡す時期も、名義変更の手続きも、かかる税金も違います。

生前贈与は「生きているうちに渡す」約束

贈与は、渡す人が「この財産をあげます」と伝え、受け取る人が「もらいます」と応じることで成り立つ契約です。民法第549条 家族の間であっても、渡す人と受け取る人の合意がなければ贈与にはなりません。

口約束でも贈与は成り立ちますが、書面にしていない贈与は、まだ渡していない部分を取りやめることができます。民法第550条 不動産の贈与では、誰が誰に、どの不動産を、いつ渡すのかを贈与契約書にまとめておくと、家族の間で内容が食い違うのを防げます。名義変更登記の際にも、贈与があったことを示す書類を法務局に提出します。司法書士に登記を依頼すれば、この書類も司法書士が作成します。

相続・遺言とは、渡す時期と手続きが違う

生前贈与、相続、遺言による承継の違いを表にまとめます。

生前贈与 相続(遺言がない場合) 遺言による承継
財産が渡る時期 渡す人が生きているうち 亡くなった後 亡くなった後
誰が内容を決めるか 渡す人と受け取る人の合意 相続人全員の話し合い(遺産分割協議)など 遺言を書いた人
名義変更の手続き 贈与による名義変更登記(渡す人と受け取る人が共同で申請) 相続登記 遺言の内容に沿った名義変更登記
主に関係する税金 贈与税 相続税 相続税

※税金の欄は主なものです。名義変更の際の登録免許税など、ほかの税金も関係します。

いちばん大きな違いは、生前贈与では渡す本人が生きていて、手続きに加わる点です。贈与による名義変更登記は、渡す人と受け取る人が一緒に申請します。そのため、渡す人本人が贈与の内容を理解し、自分の意思で決めていることが前提になります。

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親が亡くなった後に不動産の名義を変える手続きは、相続登記の手続きの流れと必要書類で説明しています。

親子・夫婦なら自由に名義変更できる?

親子や夫婦の間であっても、名義だけを自由に書き換えることはできません。名義変更登記には「なぜ持ち主が変わったのか」という理由が必要で、生前贈与の場合は、渡す本人の意思にもとづく贈与があったことが前提になります。

名義を変えるには「贈与」という理由と本人の意思が必要

名義変更登記は、持ち主が変わった理由とあわせて申請します。生前贈与であれば、理由は「贈与」です。実際には持ち主が変わっていないのに、形だけ名義を移すことはできません。

また、贈与は渡す人と受け取る人の合意で成り立つため、渡す本人が内容を理解し、自分の意思で決めていなければ贈与は成立しません。家族が権利証や実印を預かっていても、それだけで名義を変えることはできません。司法書士は登記の依頼を受ける際、渡す本人に直接お会いするなどして、本人であることと贈与の意思を確認します。

親子間で贈与する場合

親から子への贈与も、贈与税の対象です。贈与税がかかるかどうか、使える制度があるかは、不動産の評価額や親子の年齢などによって変わるため、税理士に確認します。

もう一つ知っておきたいのが、ほかの家族との関係です。兄弟姉妹のうち一人だけが親から不動産の贈与を受けた場合、将来親が亡くなったときの遺産分割で、その贈与を「すでに受け取った分」として計算に入れることがあります。民法第903条 また、ほかの相続人から、法律で保障された最低限の取り分(遺留分)にもとづいて、お金を請求される場合もあります。

贈与する親が「相続のときには、この贈与を計算に入れなくてよい」という意思を示しておく方法もあります。ただし、遺留分まで請求できなくなるわけではありません。どう備えるかは家族の状況によって違うため、贈与の内容を決める段階で相談します。

夫婦間で自宅を贈与する場合

夫婦の間の贈与も、贈与税の対象です。夫婦の間で住むための土地・建物を贈与する場合に使える税金の特例がありますが、婚姻期間などの要件があります。税金がかからない場合でも、税務署への申告が必要になることがあります。特例の対象になるか、申告が必要かは、税理士に確認します。

税金とは別に、相続のときの扱いにも決まりがあります。婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、住むための建物やその土地を贈与した場合は、贈与した人が別の意思を示していない限り、将来の遺産分割でその贈与を計算に入れない扱いになります。民法第903条第4項 2019年7月1日以降の贈与が対象です。

なお、自宅の全部ではなく、持分(一つの不動産を複数人で所有するときの、それぞれの所有の割合)の一部だけを贈与する方法もあります。どの割合を贈与するかは、税理士の試算を見たうえで決めます。

名義変更の前に、誰に何を確認する?

名義変更の前に、まず家族で「目的」「本人の意思」「不動産の状況」の3つを整理し、次に税金を税理士に確認します。名義変更登記を申請するのは、税金の見通しが立ち、贈与の内容が決まってからです。

知り合いの税理士がいない場合や、どこから手をつければよいかわからない場合は、先に司法書士に相談して、税理士を紹介してもらう方法もあります。司法書士に最初に相談すれば、下の③の不動産の状況(名義人や登記の住所など)の確認もあわせて進められます。

✏️名義変更までの確認の順番

1

目的を整理する(家族)

なぜ今、誰に、どの不動産を渡すのかを言葉にします。

2

本人の意思を確かめる(家族)

渡す本人が内容を理解し、自分で決めているかを確かめます。

3

不動産の状況を確認する(家族)

名義人、登記の住所、住宅ローンの有無を確認します。

4

税金を確認する(税理士)

税額・申告の要否・使える制度を確認します。司法書士から税理士の紹介を受けることもできます。

5

名義変更登記を依頼する(司法書士)

必要な資料の案内を受け、登記を申請します。

このうち①〜③は、専門家に相談する前に家族で整理できます。

  1. 目的:なぜ今、贈与するのかを言葉にしておきます。「住んでいる子に早めに自宅を引き継ぎたい」「夫婦で自宅を共有にしたい」など、目的によって、贈与が合うのか、遺言などの別の方法が合うのかが変わります。
  2. 本人の意思:贈与を決めるのは渡す本人です。家族が先に話を進めていても、最後は本人が内容を理解し、自分で決める必要があります。
  3. 不動産の状況:どの不動産を、誰から誰に渡すのかを確認します。固定資産税の納税通知書や登記事項証明書(法務局で取得できる不動産の記録)を見ると、所在地や名義人がわかります。

③の確認では、次の3点をあわせて見ておくと、その後の手続きの見通しが立ちます。

  • 名義人が渡す本人になっているか:祖父母など亡くなった方の名義のままであれば、贈与の前に相続登記で名義を整える必要があります。
  • 登記の住所が今の住所と同じか:引っ越しなどで違っている場合は、贈与の前に住所の変更登記が必要です。
  • 住宅ローンが残っていないか:ローンの担保になっている不動産は、名義を変える前に、金融機関との契約内容を確認する必要があることがあります。

①〜③が整理できたら、④の税金の確認に進みます。

税理士に確認すること

税理士には、贈与した場合にどの税金がいくらかかるか、申告が必要か、使える制度があるかを確認します。この記事では税額の計算や特例の要件は扱いません。家族の状況や不動産の評価額によって結論が変わるため、個別に試算してもらいます。

確認すること 税理士に聞く内容の例
贈与税の額 この不動産を贈与した場合、受け取る人にいくら贈与税がかかるか
申告が必要か 税務署への申告が必要か、いつまでに誰が申告するか
使える特例・制度 親子・夫婦の関係や年齢、不動産の使い方から、使える制度があるか
ほかの税金 名義変更の際の登録免許税や、受け取った人にかかる不動産取得税の見込み
将来の相続との関係 今贈与した場合と、相続で引き継いだ場合とで、税金の負担がどう変わるか

不動産取得税は、かかる場合、名義変更の後に都道府県から納税の通知が届きます。登記の手続きが終わった後に届くため、見落とさないよう、試算の段階で確認しておきます。

⚠️注意

贈与税の制度の中には、一度選ぶと後から元の方法に戻せないものがあります。たとえば相続時精算課税制度(贈与の時点では一定額まで贈与税をかけず、贈与した財産を将来の相続税の計算に含めて精算する制度)は、選んだ後は、同じ人からの贈与について通常の贈与税の計算方法に戻すことができません。今回の贈与だけでなく、将来の贈与や相続まで見通して、税理士と相談して選びます。

税理士に相談するときは、次の資料があると話が早く進みます。

  • 固定資産税の納税通知書、または固定資産評価証明書(不動産の評価額がわかる書類)
  • 登記事項証明書(名義人や不動産の内容がわかる書類)
  • これまでに同じ人から受けた贈与の記録(金額や時期がわかるもの)
  • 家族構成がわかるメモ(将来の相続人が誰になるか)

なお、税理士への相談や申告の費用は、名義変更登記を依頼する司法書士の費用とは別にかかります。知り合いの税理士がいない場合は、当事務所から税理士をご紹介することもできます。

司法書士に相談すること

司法書士には、贈与による名義変更登記と、そのための書類の準備を依頼します。贈与の内容を書面にまとめること、必要な資料の案内、登記の際に納める登録免許税の計算、法務局への申請、完了後の書類のお渡しまでを任せられます。

贈与による名義変更登記とは

贈与による名義変更登記は、不動産の持ち主が贈与によって変わったことを、法務局の記録(登記簿)に反映させる手続きです。渡す人と受け取る人が共同で申請し、申請の際には不動産の評価額をもとに計算した登録免許税を納めます。

登記が完了すると、受け取った人に登記識別情報(英数字12桁の符号で、以前の「権利証」にあたるもの)が発行されます。次にその不動産を売ったり担保に入れたりするときに必要になるため、大切に保管します。

贈与による名義変更登記には、相続登記のような申請の期限はありません。ただし、登記をしないままだと、持ち主が変わったことをほかの人に主張できません。民法第177条 贈与の内容が決まったら、あまり間を空けずに登記まで済ませます。

最初に集めておく資料(例)

資料の例は次のとおりです。不動産の種類や家族の状況によって必要なものが変わるため、実際には依頼した司法書士から案内を受けて集めます。

用意する人 資料 補足
渡す人 登記識別情報または登記済証(権利証) 不動産を取得したときに受け取ったもの
渡す人 印鑑証明書 作成後3か月以内のもの。実印もあわせて使います
受け取る人 住民票 新しい持ち主の住所を登記するために使います
両方 本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカードなど
— 固定資産評価証明書 登録免許税の計算に使います

権利証が見つからない場合でも、別の方法で本人であることを確認して登記できます。ただし、手続きにかかる時間や費用が変わることがあるため、早めに司法書士に伝えておきます。

贈与する人が海外に住んでいる場合

渡す人が海外に住んでいて日本に住民登録がない場合、日本の市区町村で印鑑証明書を取ることができません。日本国籍の方であれば、住んでいる国にある日本の大使館や総領事館で署名証明(サイン証明)を取得し、印鑑証明書の代わりに使うことがあります。受け取る人が海外に住んでいる場合も、住民票の代わりの書類を用意します。

海外から書類を取り寄せるには時間がかかるため、日本国内だけの手続きより余裕をもって準備を始めます。また、住んでいる国の税金が関係することもあるため、日本の税金とは別に、その国の税務も確認しておきます。

生前贈与の手続きの流れ

不動産の生前贈与は、資料の整理から始まり、税金の確認、贈与内容の決定、名義変更登記の申請、完了の確認という5つの段階で進みます。税金の確認が済むまでは、名義変更の申請に進みません。

✏️不動産の生前贈与の手続きの流れ

1

資料を整理する(家族・司法書士)

不動産の名義人・住所・住宅ローンを確認します。必要なら先に相続登記や住所の変更登記を行います。

2

税金を確認する(税理士)

贈与税などの試算を受け、使う制度と贈与する範囲を決めます。

3

贈与の内容を書面にする(家族・司法書士)

贈与契約書を作成します。司法書士が渡す本人の意思を確認します。

4

名義変更登記を申請する(司法書士)

必要書類を添えて法務局に申請し、登録免許税を納めます。

5

完了を確認する(受け取る人)

登記識別情報を受け取り、登記事項証明書で名義を確認します。必要に応じて贈与税の申告へ進みます。


それぞれの段階にかかる時間は、不動産の数や家族の状況、税理士との打ち合わせの回数によって変わります。名義変更登記については、申請してから完了するまでの目安は1〜2週間程度です(法務局の処理状況によって前後します)。先に相続登記や住所の変更登記が必要な場合は、その分の時間も加わります。

また、名義変更登記が終わった後にも、税金の手続きが残ることがあります。贈与税の申告が必要な場合は税理士の案内に沿って申告し、不動産取得税がかかる場合は都道府県からの納税通知に沿って納めます。

生前贈与ではなく遺言などを検討したい場面

財産を渡す方法は、生前贈与のほかにもあります。目的や本人の状況によっては、遺言や、判断能力の低下に備える制度の方が合うことがあります。

亡くなった後に渡せればよい場合

「自分が亡くなった後に、自宅をこの子に引き継がせたい」という目的であれば、今すぐ名義を変えなくても、遺言で渡し先を決めておく方法があります。

生前贈与と遺言では、次のような違いがあります。

  • 生前贈与:生きているうちに確実に渡せます。一方で、名義を変えた時点で不動産は受け取った人のものになり、原則として取り戻せません。固定資産税の支払いや売却の判断も、受け取った人が行うことになります。
  • 遺言:亡くなるまでは本人が持ち主のままで、住み続けることも、考えが変わったときに書き直すこともできます。名義変更は亡くなった後の相続手続きで行い、税金は贈与税ではなく相続税の対象になります。

どちらが合うかは、目的、家族の状況、税金の見込みによって変わります。税理士の試算を見て、贈与ではなく遺言を選ぶこともあります。

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遺言で備える方法は、遺言書を書いたほうがよい人・ケースと遺言書の種類と作り方で説明しています。

判断能力が心配なときに手続きを急いでよい?

親の物忘れが気になり始めたときほど、「今のうちに名義を変えておこう」と急ぎたくなります。その前に、渡す本人が贈与の内容を理解し、自分の意思を示せるかを確かめます。

判断能力があるかどうかは、年齢や物忘れの有無、診断名だけで決まるものではありません。贈与する時点で、何を、誰に、どのような結果になるのかを本人が理解しているかで判断されます。司法書士は本人と直接お会いして意思を確認し、確認できない場合は登記の手続きを進められません。

本人が内容を理解できない状態で贈与をすると、後から贈与が無効と判断されるおそれがあります。無効と判断されれば、贈与による名義変更も認められず、登記を元に戻す手続きが必要になるほか、家族の間で争いになることもあります。

本人に判断能力があるうちなら、贈与のほかに、遺言、任意後見、家族信託といった備え方も選べます。すでに判断能力が十分でない場合は、成年後見の制度を使って財産を管理することになりますが、成年後見人は本人の財産を守る立場のため、本人の財産を家族に贈与することは原則として認められません。

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判断能力の低下に備える制度の違いは、家族信託・成年後見・任意後見・遺言の違いで比較しています。

生前贈与の解決事例

当事務所で名義変更登記をお手伝いした生前贈与の事例を2つご紹介します。どちらも、名義変更の前に税理士に税金を確認してから贈与の内容を決めています。

生前贈与の解決事例
夫婦間の贈与自宅

税理士に確認したうえで、税金がかからない範囲で自宅を夫から妻へ贈与した事例

【相談者】70代のご夫婦
【状況】夫名義の自宅について、元気なうちに妻へ名義を移しておきたいとのご相談でした。
【解決のポイント】名義変更の前に税理士に相談し、夫婦間の自宅の贈与で使える特例の対象になるか、申告が必要かを確認しました。試算をもとに、贈与税がかからない範囲で贈与する内容を決めたうえで、贈与による名義変更登記を行いました。

親子間の贈与海外在住

アメリカに住む親から子へ、日本の不動産を贈与した事例

【相談者】アメリカ在住の70代の親と、30代のお子さん
【状況】親名義の日本の不動産を、子へ生前に贈与したいとのご相談でした。親は日本に住民登録がなく、印鑑証明書を取得できない状況でした。
【解決のポイント】日本の税金について税理士に確認し、相続時精算課税制度を選択しました。親には現地の日本の在外公館で署名証明を取得していただき、印鑑証明書に代えて使うことで、贈与による名義変更登記を行いました。

当事務所がお手伝いできること

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズでは、不動産の生前贈与について、最初のご相談から名義変更登記の完了までお手伝いしています。どこから手をつければよいかわからない段階でもご相談いただけます。

  • 状況の整理:贈与したい不動産の名義人、登記の住所、住宅ローンの有無などを確認し、贈与の前に必要な手続きがあるかをお伝えします。
  • 税理士のご紹介:知り合いの税理士がいない場合は、税理士をご紹介します。税額の試算や贈与税の申告は、税理士が担当します。
  • 贈与の内容を書面にまとめる:誰が誰に、どの不動産を贈与するのかを、登記に使える書面にまとめます。あわせて、渡すご本人の意思を直接確認します。
  • 名義変更登記の申請:必要書類のご案内、登録免許税の計算、法務局への申請を行い、完了後は新しい登記識別情報をお渡しします。
  • 前提となる登記:贈与の前に相続登記や住所の変更登記が必要な場合も、あわせてお引き受けします。
  • 海外にお住まいの方:贈与する方・受け取る方が海外にお住まいの場合も、署名証明など現地で用意する書類をご案内します。

事務所へのご来所が難しい方や、遠方・海外にお住まいの方は、オンラインでのご相談も可能です。

よくある質問

親子の間なら、不動産を贈与しても贈与税はかかりませんか?
親子の間の贈与も贈与税の対象です。贈与税がかかるかどうか、使える制度があるかは、不動産の評価額や親子の年齢などによって変わるため、名義を変える前に税理士に確認します。
夫婦の間で自宅を贈与するとき、注意することはありますか?
夫婦の間で住むための土地・建物を贈与する場合に使える税金の特例がありますが、婚姻期間などの要件があり、税金がかからない場合でも申告が必要になることがあります。対象になるかは税理士に確認します。また、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で住むための建物やその土地を贈与した場合は、贈与した人が別の意思を示していない限り、将来の遺産分割でその贈与を計算に入れない扱いになります。
贈与による名義変更には、どのような書類が必要ですか?
例として、渡す人の登記識別情報または権利証、作成後3か月以内の印鑑証明書、受け取る人の住民票、固定資産評価証明書、双方の本人確認書類などを使います。不動産の種類や家族の状況によって必要なものが変わるため、実際には依頼した司法書士から案内を受けて集めます。
贈与による名義変更登記は、自分でできますか?
法律上は、渡す人と受け取る人が自分たちで申請することもできます。ただし、贈与の内容を示す書面の作成や必要書類の準備に不備があると、手続きが進まないことがあります。また、税金を確認しないまま名義を変えると、後から想定していなかった税金がかかることもあるため、税金の確認は先に済ませておきます。
親の物忘れが心配です。今のうちに贈与を急いだほうがよいですか?
急ぐ前に、渡す本人が贈与の内容を理解し、自分の意思を示せるかを確かめます。判断能力は年齢や診断名だけで決まるものではありませんが、本人が内容を理解できない状態で贈与をすると、後から無効と判断されるおそれがあります。本人に判断能力があるうちなら、遺言、任意後見、家族信託といった備え方も選べます。
生前贈与と遺言は、どちらを選べばよいですか?
目的によって変わります。生きているうちに確実に渡したい場合は生前贈与、亡くなった後に渡せればよい場合は遺言が候補になります。遺言なら、亡くなるまでは本人が持ち主のままで、書き直すこともできます。税金の負担も変わるため、税理士の試算を見て決めます。
知り合いの税理士がいません。どこに相談すればよいですか?
先に司法書士に相談して、税理士を紹介してもらう方法があります。司法書士事務所神戸リーガルパートナーズでも、不動産の状況を確認したうえで税理士をご紹介し、税金の確認が済んだ後の名義変更登記までお手伝いしています。

まとめ

不動産の生前贈与は、名義変更の書類をそろえる前に、税金の見通しを立てることから始まります。

  • 親子・夫婦の間でも、名義だけを自由に書き換えることはできません。渡す本人が内容を理解し、自分の意思で決めていることが前提です。
  • 税金は税理士に、名義変更登記は司法書士に確認します。税金の確認を先に済ませ、贈与の内容を決めてから登記を申請します。
  • 知り合いの税理士がいない場合は、先に司法書士に相談して、税理士を紹介してもらう方法もあります。
  • 亡くなった後に渡せればよい場合や、本人の判断能力が心配な場合は、遺言などほかの方法も比べて選びます。
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すでに相続が始まっている場合は、相続が始まった後の手続きの流れをご覧ください。

不動産の生前贈与について相談する

「親の自宅を生前に名義変更したいが、何から始めればよいかわからない」「税金のことを誰に聞けばよいかわからない」——そんなときは、司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにご相談ください。不動産の状況の確認から、必要に応じた税理士のご紹介、税金の確認が済んだ後の名義変更登記まで、順を追ってお手伝いします。お電話・メール・LINEからお問い合わせください。

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相続のお問い合わせは司法書士事務所神戸リーガルパートナーズまで TEL: 078-262-1691
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