家族信託とは?できること・できないことをわかりやすく解説

親の物忘れが増えてきたタイミングで、「家族信託」という言葉を初めて調べる方は少なくありません。テレビやインターネットでは「認知症になっても財産を動かせる仕組み」として紹介されますが、名前を聞いたことはあっても、実際に何ができる制度なのかはつかみにくいところです。

最初にお伝えしておくと、家族信託は判断能力が失われた後に新たに始められる制度ではありません。本人が契約の内容を理解し、意思を示せる段階で準備しておく仕組みです。このページでは、家族信託のしくみと、できること・できないことを整理し、次に何を確認すればよいかまで案内します。

家族信託とは|家族に財産の管理を託す契約

家族信託は、自分の財産の管理や処分を、信頼できる家族に任せておく契約です。財産の名義を受託者に移し、その家族が契約で決めたルールに沿って管理します。判断能力が低下した後も、契約が有効に成立していれば、任された家族が引き続き財産を管理できます。

法律上は「民事信託」と呼ばれる仕組みのうち、家族の間で行うものを家族信託と呼んでいます。信託銀行などが業務として引き受ける商事信託と違い、営業として行うものではなく、家族が受託者になる点が特徴です。

委託者・受託者・受益者の3つの役割

家族信託には3つの役割があります。財産を託す人を委託者、託された財産を管理する人を受託者、その財産から利益を受ける人を受益者と呼びます。認知症などに備えて親が自分の財産管理を子に任せる場合は、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になる形が基本です。

✏️家族信託の3つの役割

委託者(財産を託す人)
例:親

▼ 財産の管理を託す(信託契約)
受託者(財産を管理する人)
例:子

▼ 財産から生じる利益を渡す
受益者(利益を受ける人)
例:当面は委託者本人(親)


この3者の関係を整理しておくと、契約書や登記の話が出てきたときも理解しやすくなります。

家族信託でできること

家族信託でできることは、契約でどう決めるかによって変わります。ここでは代表的な3つの場面を挙げます。

不動産の管理・売却を任せる

自宅や収益不動産を信託の対象にしておくと、契約で決めた範囲で、受託者が管理や売却を行えます。親の判断能力が低下した後も、施設入所の費用を用意するために自宅を売却するといった対応ができます。ただしこれは、判断能力があるうちに信託契約を結んでいた場合に限られます。

現金を管理してもらう

現金を信託財産にしておけば、受託者が生活費や医療費の支払いを続けられます。なお、預貯金の口座そのものを信託の対象にすることはできないため、実務では預金を払い戻して現金化し、受託者名義の専用口座(信託口口座等)で分別して管理します。

財産の承継先を決めておく

信託契約では、委託者が亡くなった後に誰が受益者になるかを決めておけます。遺言でも承継先は指定できますが、家族信託では、その次の世代まで見据えた設計を選べる場合があります。ただし、指定できる期間には法律上の制限があり、家族の状況に応じた個別の設計が必要です。

家族信託でできないこと・注意点

家族信託は万能な制度ではありません。検討を始める前に、次の3点を押さえておく必要があります。

判断能力が失われた後は新たに設定できない

家族信託の契約は内容が複雑になりやすく、本人が契約の中身を理解し、意思を示せることが前提になります。認知症と診断された場合は、その時点での理解・意思表示の状態を専門家が個別に確認したうえで判断します。理解が難しい状態になった後は、新たに家族信託を設定することはできません。

「家族信託をしておけば認知症になっても不動産を売却できる」という説明は、本人の判断能力が失われる前に有効な契約が成立している場合の話です。すでに判断能力が失われている場合は、成年後見制度の利用を検討することになります。

生活や介護の手続き(身上保護)は担わない

家族信託が扱うのは財産の管理・処分です。入院の手続きや介護施設の契約といった身上保護(生活・医療・介護に関する契約や手続きを本人に代わって行うこと)は、家族信託では直接カバーできません。生活面の支援も必要な場合は、任意後見や成年後見との併用が選択肢になります。

信託を設定すること自体が節税になるわけではない

家族信託は財産の管理を続けるための仕組みであり、設定しただけで相続税や贈与税が軽くなる制度ではありません。税務の取扱いは信託の内容や財産によって変わるため、税金面の判断が必要な場合は税理士に確認します。

家族信託はどんな家庭に向いている?

家族信託の検討が向いているのは、親がまだ元気なうちに、将来の財産管理まで家族で決めておきたい家庭です。次のような事情があると、選択肢に入りやすくなります。

  • 親名義の自宅や賃貸物件があり、将来の管理・売却に不安がある
  • 親の判断能力が低下した後も、生活費や施設の費用を家族が動かせるようにしておきたい
  • 障がいのある子がいて、自分が亡くなった後の財産管理まで決めておきたい

一方で、財産が預貯金だけで金額も大きくない場合や、生活・介護の支援が中心になる場合は、任意後見や遺言のほうが目的に合うこともあります。制度ありきで決めず、何に備えたいかから考えることが大切です。

メリットとデメリット

家族信託には、柔軟に設計できる利点と、家族が責任を担う負担の両面があります。同じ観点で並べて確認してください。

観点 メリット デメリット
財産管理の柔軟さ 契約で決めた範囲で、受託者が管理や売却を進められる 契約内容が不十分だと、想定していない事態に対応できない
家族の関与 家族が受託者になるため、専門職への継続的な報酬が発生しない設計にできる 受託者になる家族に、管理・記録・報告の責任と手間が生じる
準備の進め方 本人が元気なうちに、家族で方針を決めておける 契約設計・登記・口座開設など、準備に時間と費用がかかる
対応できる範囲 財産の管理・処分と、承継先の指定まで設計できる 生活・介護の手続き(身上保護)は別の制度が必要

費用は、対象財産の種類や数、契約内容の複雑さ、依頼する専門家によって変わります。具体的な金額は、個別の見積もりで確かめてください。

家族信託と成年後見・任意後見・遺言は何が違う?

4つの制度は、使えるタイミングと担う役割が異なります。家族信託は「判断能力があるうちに準備し、生前の財産管理を柔軟に設計する」制度という位置づけです。

制度 使えるタイミング 主な役割
家族信託 判断能力があるうちに契約 生前の財産管理・処分と、承継先の指定
成年後見 判断能力が低下した後 財産管理と身上保護(家庭裁判所の監督下)
任意後見 判断能力があるうちに契約し、低下後に開始 契約で定めた範囲の財産管理と身上保護
遺言 作成は生前、効力が生じるのは死亡後 死後の財産の承継先の指定
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それぞれの制度をもう少し詳しく比べたい場合は、家族信託・成年後見・任意後見・遺言の違いで、本人の意思・身上保護・監督まで含めて整理しています。

家族信託を始めるまでの流れ

家族信託は、役所などで一度に手続きが完了するものではありません。大きく5つの段階に分かれます。

  1. 何のために信託を使うのか、目的を整理する
  2. 対象にする財産と、委託者・受託者・受益者になる人を確認する
  3. 専門家に相談しながら、契約の内容を設計する
  4. 信託契約を結ぶ(公正証書として作成する方法もあります)
  5. 不動産の信託登記や専用口座の開設を行い、管理を始める

契約を結んで終わりではなく、その後に財産ごとの手続きが続く点が家族信託の特徴です。

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各ステップの中身や必要書類の例は、家族信託の手続きの流れで詳しく解説しています。

よくある質問

認知症になった後でも家族信託を始められますか?
認知症と診断された後でも、本人が契約内容を理解し、意思を示せる状態であれば設定できる場合があります。一方、判断能力が失われた状態になったあとは、新たに家族信託を設定することはできません。
「認知症でも不動産を売却できる」と聞きましたが本当ですか?
本人の判断能力が失われる前に有効な信託契約が成立している場合に、受託者が売却できるという意味です。すでに判断能力が失われている場合、その時点から家族信託を始めて売却することはできません。
どのような財産を信託できますか?
不動産、現金、有価証券などが対象になります。ただし預貯金の口座そのものは信託できないため、預金を払い戻して現金化し、受託者名義の専用口座で管理します。有価証券は証券会社によって取扱いが異なります。
不動産の名義を移したくないのですが、登記は必要ですか?
不動産を信託財産にする場合は、名義を受託者に移し、信託の登記を行います。信託の登記をしないと、その不動産が信託財産であることを第三者に示せないためです(信託法第14条)。名義を移すことに抵抗がある場合も、まずは目的と設計を専門家に相談してください。
銀行での手続きは必要ですか?
信託財産に現金を含める場合は、受託者名義の専用口座(信託口口座等)を開設します。口座の名称や開設の可否、必要書類は金融機関ごとに異なるため、契約内容を固める前に確認しておく必要があります。
費用はどのくらいかかりますか?
対象財産の種類や数、契約内容の複雑さ、依頼する専門家によって変わります。専門家への報酬のほか、公正証書を作成する場合の手数料、不動産があれば信託登記にかかる登録免許税などがかかります。
誰に相談すればよいですか?
家族信託の設計や契約書の作成、不動産の信託登記は司法書士に相談できます。税務の判断が必要な場合は税理士に確認します。

まとめ|まずは目的と本人の状態を整理する

家族信託は、本人が契約の内容を理解し、意思を示せる段階で準備しておく仕組みです。判断能力が失われた後に新たに始められる制度ではないため、気になった時点で、①何のために備えるのか、②どの財産を対象にするのか、③誰が管理を担うのかを家族で話し合っておくことが出発点になります。

制度そのものを比べたい場合は比較の記事へ、手続きの中身を知りたい場合は手続きの記事へ進んでください。個別の設計や費用は、家族の状況や財産の内容によって変わります。

家族信託について相談する

本人が内容を理解し、意思を示せる段階であれば、目的や財産、家族の役割を一緒に整理しながらご相談いただけます。個別の設計や費用については、司法書士事務所の家族信託ページもあわせてご覧ください。

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