遺産整理業務｜相続手続きをまとめて進める方法

親が亡くなったとき、悲しむ間もなく「やらなければならないこと」が次々と押し寄せてきます。銀行口座の手続き、不動産の名義変更、保険の請求、相続人全員での話し合い——。「何から手をつければいいのかわからない」「仕事の合間にこんな複雑な手続きを自分でできるだろうか」と感じている方は、たくさんいらっしゃいます。

遺産整理業務とは、司法書士が遺産整理受任者として相続人の代わりに、相続に関するすべての手続きを一括してお引き受けするサービスです。このページでは、遺産整理業務とはどういうものか・自分でやる場合と何が違うのか・どんな方が利用するものなのか・費用の目安はどのくらいか、を順番にご説明します。

「相続手続き、何から始めればいいかわからない」という方へ

大切な方が亡くなった後、遺族がしなければならない手続きは、想像以上にたくさんあります。銀行、法務局、保険会社、証券会社——窓口はバラバラで、それぞれに異なる書類が必要です。しかも、手続きによっては期限が決まっているものもあり、後回しにするほど状況が複雑になっていきます。

相続が発生すると、こんなに多くの手続きが必要になります

主な手続きをまとめると、次のとおりです。

これだけの手続きを、仕事や家事の合間に、複数の窓口へ足を運びながら進めるのは、大きな負担です。「どれから始めればいいかわからない」「自分だけでは到底無理だ」と感じる方は、決して少なくありません。

遺産整理業務とは？司法書士が相続のすべてを代行するサービスです

遺産整理業務とは、司法書士が遺産整理受任者（いさんせいりじゅにんしゃ：相続人の代理人として手続きをまとめて引き受ける役割）として相続人の代理人となり、相続に関するあらゆる手続きを一括してお引き受けするサービスです。

具体的には、戸籍の収集から始まり、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、銀行口座の解約、株式・有価証券の名義変更、生命保険の請求手続きまで、窓口ごとにバラバラに対応しなければならなかった手続きを、まとめて当事務所が進めていきます。相続人の方は、都度対応する手間なく、完了報告を受け取るだけで手続きを終えることができます。

「相続登記だけ」とどう違うの？

司法書士に相続を依頼する場合、「不動産の名義変更（相続登記）だけ」を依頼するケースと、「遺産整理業務として全部まとめて」依頼するケースの2種類があります。両者の違いは次のとおりです。

「不動産だけでなく、預金も保険も株もある」「相続人が複数いて手続きをまとめてほしい」という場合は、遺産整理業務としてご依頼いただくのがスムーズです。

こんな方が遺産整理業務を利用します

遺産整理業務は、次のような状況にある方によく利用されます。当てはまるものが多いほど、まとめてお任せする方が負担を減らせます。

• 財産の種類が多い（不動産・銀行口座・株式・生命保険など複数ある）
• 仕事や子育てがあり、平日に複数の窓口へ繰り返し出向く時間が取れない
• 相続人が複数いて、全員との書類のやり取りをまとめてほしい
• 遠方や海外に住んでいて、神戸に何度も来ることができない
• 「何から始めればいいかわからない」という段階から全部お任せしたい

一方、「不動産の名義変更（相続登記）だけ」「銀行口座の手続きだけ」といったように特定の手続きのみご希望の場合は、その手続き単独での依頼も可能です。

自分で手続きすることはできますか？

相続手続きの多くは、専門家に依頼しなくても自分で行うことは可能です。銀行口座の解約も、不動産の名義変更も、必要書類を揃えて窓口へ提出すれば自分でできます。

ただし、手続きの数が多くなるほど、収集する書類・連絡する窓口・管理しなければならない締切が増えていきます。「一つひとつはできるかもしれないが、全部を並行して管理するのは無理だ」と感じる方が、遺産整理業務を選ばれるケースが多いです。「途中まで自分でやろうとしてみたが行き詰まった」という段階からのご依頼も承っています。

解決事例：当事務所に遺産整理をご依頼いただいたケース

遺産整理業務には、さまざまなご事情を抱えたケースがあります。実際にご依頼いただいた事例の一部をご紹介します。

当事務所の遺産整理業務でできること

当事務所の遺産整理業務では、以下の手続きをまとめてお引き受けしています。「全部は必要ない」という場合でも、まずはご相談ください。お客様の状況に合わせてご提案します。

戸籍・書類の収集

相続手続きの第一歩は、戸籍の収集です。被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍を揃えることで、相続人が誰であるかを確定します。

戸籍は本籍地が変わるたびに別の市区町村に保管されているため、複数の自治体へ順番に請求していく必要があります。当事務所がすべての収集作業を代行しますので、お客様がご自身で窓口へ出向く必要はありません。

遺産分割協議書の作成

相続人が複数いる場合、「誰がどの財産を相続するか」を全員で話し合い、合意する必要があります。この合意を書面にまとめたものが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書は、銀行や法務局など各機関への手続きに必要な重要書類です。当事務所が内容を整理し、相続人全員が署名・押印できる形で作成します。相続人が遠方にお住まいの場合は、郵送でのご対応も可能です。

不動産の名義変更（相続登記）

亡くなった方が不動産を所有していた場合、相続人への名義変更（相続登記）が必要です。2024年4月から相続登記は義務化されており、相続を知った日から3年以内に手続きをしなければなりません。

当事務所は司法書士事務所ですので、相続登記を自社で完結できます。外部に委託することなく、遺産整理業務の一環としてそのまま対応します。

銀行口座の解約・預金の払い戻し

相続が発生すると、銀行口座は死亡の事実を届け出た時点で凍結されます。凍結後の預金を払い戻すには、相続人全員の合意を示す書類（遺産分割協議書など）と戸籍一式を各金融機関に提出する手続きが必要です。

金融機関ごとに必要書類や手続き方法が異なるため、複数の口座がある場合は特に手間がかかります。当事務所が各金融機関の窓口対応を代行し、払い戻しまでを進めます。

株式・有価証券の名義変更

証券口座や株式も、相続の対象となる財産です。証券会社ごとに所定の手続きがあり、相続人の口座への移管または売却が必要になります。当事務所が証券会社との書類のやり取りを代行します。

生命保険の請求サポート

生命保険の死亡保険金は、受取人が保険会社に請求して初めて受け取れます。相続財産とは別の扱いになるケースが多いですが、請求手続き自体の書類準備に迷われる方も多くいらっしゃいます。当事務所では保険金請求手続きのサポートも行っています。

不動産売却のサポート

相続した不動産を売却したい場合、相続登記で名義変更を完了させてから売却手続きに入ります。当事務所では地元の不動産業者と連携し、相続登記から売却・代金の分配まで一貫してサポートします。「相続した実家をどうするか決まっていない」という段階からご相談いただけます。

相続税申告（税理士との連携）

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告が必要です。相続税の申告は税理士の業務ですが、当事務所では相続案件に対応できる税理士をご紹介し、登記・書類関係と並行して進めることができます。

ご依頼からお手渡しまでの流れ

お問い合わせから手続き完了まで、当事務所が一貫して対応します。お客様にご対応いただくのは、ご相談時の状況説明と、遺産分割協議書へのご署名・押印が中心です。

費用はいくらかかりますか？

費用の説明の前に確認してください。このページでご案内する金額は司法書士への報酬のみです。手続きに必要な実費（戸籍・住民票などの取得費用・不動産登記の登録免許税・郵送費など）や、相続税の申告が必要な場合の税理士費用は、報酬とは別に発生します。「トータルでいくらかかるか」はお見積もり時にまとめてご説明しますので、まずはご相談ください。

遺産整理業務の報酬基準

当事務所の遺産整理業務の報酬は、27万5,000円（税込）〜です。遺産の総額・財産の種類・相続人の人数・手続きの難易度によって異なるため、ご相談の内容をお聞きしたうえで個別にお見積もりをご提示します。

実費について

上記の報酬とは別に、手続きに必要な実費が発生します。主な実費の例は次のとおりです。

• 戸籍・住民票などの取得費用
• 不動産の相続登記にかかる登録免許税
• 郵送費・交通費
• 法定相続情報一覧図の作成費用（必要な場合）

実費の目安についてもお見積もり時にご説明しますので、トータルでどの程度かかるかをご確認いただいたうえでご依頼いただけます。

よくあるご質問

相続税の申告も一緒にお願いできますか？

相続税の申告は税理士の業務のため、当事務所が直接対応することはできません。ただし、相続税の申告が必要と思われるケースでは、相続案件に対応できる税理士をご紹介することができます。登記・書類関係の手続きと並行して進めることが可能ですので、「税理士にも別途依頼しなければならないのが面倒」とお感じの方はご相談ください。

相続人が遠方に住んでいても大丈夫ですか？

はい、対応可能です。遺産分割協議書へのご署名・押印は郵送でご対応いただけますし、ご相談はオンライン（ビデオ通話）でも承っています。海外にお住まいの相続人がいる場合も、必要書類の案内や手続きの進め方をご説明しますのでご安心ください。

遺言書がある場合も対応できますか？

はい、対応できます。遺言書がある場合は、遺言の内容に従って手続きを進めます。公正証書遺言・自筆証書遺言（法務局保管含む）・自筆証書遺言（家庭裁判所での検認が必要なもの）のいずれにも対応しています。「遺言書が見つかったがどうすればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。

自分で一部の手続きをして、残りだけ依頼することはできますか？

ご依頼の範囲はご相談の上で決めることができます。「不動産の名義変更だけ頼みたい」「銀行と保険の手続きだけお願いしたい」といったご要望にも対応しています。まずは現在の状況とご希望をお聞かせください。

まずはご相談ください

「何から手をつければいいかわからない」「自分だけで進める自信がない」という方は、まず当事務所にご連絡ください。相続の状況をお聞きしたうえで、必要な手続きと費用の目安をご説明します。

電話・メール・LINEのいずれでもお問い合わせいただけます。ご来所が難しい方にはオンラインでのご相談も承っています。