相続不動産の名義変更(相続登記)

相続登記ってなに?

 

不動産の所有者である被相続人が亡くなり相続が開始すると、相続人に不動産の所有権が移転します。

 

その不動産の自分の名義に変えることを、相続登記といいます。

 

相続手続の中でも、「相続登記」といわれる不動産名義変更手続は相続人がご自身で行うにはなかなか面倒で、相続登記の80%以上が、専門家である司法書士に依頼をされています。

 

実際には、相続登記をせずに亡くなった方の名義のまま、固定資産税等の各種税金を払い続けている相続人も少なくありません。

相続による不動産の名義変更は、その遅滞によって罰則が科せられることはありません。

ただ、相続人であった者が死亡し、さらに相続人の数が増えてしまった・・・

というような状況が起こり、その結果、遺産分割協議でトラブルになるという事例もたくさんあります。 

 

不動産を「相続人の内、1人が単独所有とする場合」等には必ず、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。

遺産分割協議が完了しないままでは、相続した不動産を売却するだけでなく、不動産の名義を相続人の名義に変更することすらできないのでご注意ください。

 

『相続登記は別にしなくても罰せられるわけじゃないし、いつでもいいや』と思われる方もいらっしゃると思いますが、トラブルになってからは遅いのできちんと相続登記をしましょう。

できる限りお早目の名義変更手続をお勧めいたします。どうしたらよいかおわかりにならない方は是非当事務所にお問い合わせください。

不動産の名義変更の手続きの流れ

 

 

(1)遺産分割協議の終了

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(2)登記に必要な書類の収集

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(3)登記申請書の作成

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(4)法務局への登記の申請

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1.相続登記に必要書類の収集

登記に必要な書類は、どのように遺産分割の協議が行われたかによって、用意する書類が異なってきます。

  1)法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合

 

      ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

   ・法定相続人の戸籍謄本

   ・法定相続人の住民票

   ・相続する不動産の固定資産税評価証明書

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  2)遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合

 

      ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

   ・法定相続人の戸籍謄本

   ・法定相続人の住民票

   ・相続する不動産の固定資産税評価証明書

   ・法定相続人の印鑑証明書

   ・遺産分割協議書

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2.申請書の作成

登記の申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。

司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。

3.登記の申請

登記の申請書に集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄とする法務局に登記申請をします。

提出した書類に不備がなければ1週間程で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。

4.登記の費用について

登記を申請する際には税金(登録免許税)の納付が必要になります。

その際必要になる税金(登録免許税)は固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に1000分の4を乗じた価格となります。

 

相続登記手続きサポート

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相続登記をしなければならない理由は?

1.相続登記をしていないと売却することができない

名義変更していないと、相続人は不動産の所有者としてその不動産の売却ができません。

また、相続登記をしていないことをいいことに第三者が不動産を勝手に売却する可能性もあります。

2. 相続登記をしなければ相続関係が複雑になってしまうことも…

相続登記をせずに亡くなった方の名義のままで、遺産分割もしていない間に更にその相続人までもが亡くなってしまった場合、その方(死亡した相続人)の配偶者や、子供、さらには顔を見たこともない人が相続人の地位を受け継ぐケースがあります。

また、長きに渡り相続登記をしないでいると、さらなる相続が生じることになり、結果として遺産分割に参加しなければならない相続人が数十人にもなるケースも考えられます。

相続関係が複雑になってしまうと、遺産分割協議書への署名など手続きがスムーズにいかないケースが出てきてしまう恐れがあります。

3. 相続登記をしなければ、その不動産を担保に入れることができない

名義変更をしていなければ、実体上は所有者になっていたとしても、金融機関はその不動産を担保にして融資をしてくれることはありません。

4. 他の相続人が遺産分割の合意を翻意してしまうことも

遺産分割協議によって合意したにもかかわらず、そのままにしておくと、一度は納得して遺産分割に同意したけれど、後で不満が生じて同意を撤回する相続人が出てくるケースもございます。

 


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