外国籍の方の相続(渉外相続)

多くの外国人の方が日本に居住され、日本に銀行口座や不動産などの財産を保有されていることも珍しくありません。
このような外国人の方が亡くなると相続が開始し、その財産の相続手続きが必要になります。

外国人の方でも相続手続きをしなければ、財産の名義を変えたり預金を解約したりできないのは、日本人の方の場合と何ら変わることはありません。
しかし、外国人の方が亡くなったときは、日本人の方の相続と同じように手続きができるわけではなく、ときにとても複雑で困難を極めることもあります。

外国人の方の相続手続きでは、次のような点で日本人の相続と異なります。

  • 相続に適用される法律はどの国の法律か(準拠法
  • 相続手続きにどのような書類を揃えて相続関係を証明するか

これらの点が外国人の方の相続手続を複雑で困難なものにしているのです。

外国籍の方の相続の準拠法

まず、外国人の方の相続には、どの国の法律が適用されるかという問題があります。

日本の「法の適用に関する通則法」という国際私法によれば、「相続は、被相続人の本国法による。」とされています。
つまり、原則として、外国人の方が亡くなって相続が開始したときは、亡くなった方(被相続人)の国の法律に従って相続手続きを進めることになります。

しかし、同じ国際私法の中で「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。」とも規定されています(反致)。

例えば、被相続人の本国法で、相続については被相続人の常居所地法を適用するとしているときは、被相続人である外国人の常居所地が日本であれば、相続には日本の法律が適用されます。
また、中には、不動産の相続はその不動産が所在する国の法律によるとしている国もあり、その場合は日本にある不動産の相続については日本の法律が適用になります。

このように外国人の方の相続は、外国人の本国法が適用になることもあれば日本の法律が適用になることもあり、どの国の法律が適用されるかは、被相続人の外国人の方がどの国の方だったかによって異なることになります。

したがって、外国人の方の相続については、適用される法律(準拠法)を決定するために、まず被相続人の国の相続に関する法律と国際私法を調べなければなりません。
相続に関する情報が多い国であれば比較的容易に調べられますが、そうでない場合、法律の調査にかなり苦労し時間を要することがあります。

このように外国人の方の相続については、適用される法律を決定するだけでも複雑で難しい問題があるのです。

外国籍の方の相続の必要書類

次に手続き面では、外国人の方の相続にどのような書類を揃えるかという問題があります。

日本人の方が亡くなったときは、戸籍謄本等を揃えて相続関係を証明します。
具体的に、戸籍謄本類で何を証明しているかというと

  • 被相続人が亡くなったこと
  • 被相続人と相続人との関係
  • 他に相続人がいないこと

外国人の方の相続手続きでも、日本で相続手続きをする限り、書類で同じことを証明しなければ手続きは進みません。
ところが、日本のような戸籍制度がある国は無く、外国人が被相続人のときは、他の書類で相続関係を証明する必要があります。

例えば、夫婦であることは「婚姻証明書」のような書類で証明したり、親子であることは子の「出生証明書」を用意すれば一応の関係は分かります。
これらの書類を日本で取得できるのか、海外から取り寄せなければならないのかによって、相続手続きの困難さが大きく変わります。

当事務所のサポート内容

このように外国人の方が亡くなったときの相続手続を日本で進めることは、日本人が亡くなった場合と比べると難しく、そのため相続手続きを終えるのにかなりの時間がかかることがあります。

司法書士事務所神戸リーガルパートナーズでは、このように複雑な外国人の方の相続について次のとおりサポートしています。

  • 外国の相続法、国際私法の調査
  • 相続を証明する文書の取り寄せ
  • 外国語文書の翻訳
  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 外国人の方の相続の遺産承継業務
外国人の方の相続手続きは、困難を極めるケースもあります。遺言を作成しておくことで、相続手続きをスムーズに進めることも可能になりますので、外国人の方は遺言書を作成しておくことを強くおすすめします。

国別相続手続き

韓国籍の方の相続

韓国籍の方が亡くなったときは、原則として韓国法に従いますが、亡くなった方が遺言で日本法によることを指定していたときは日本法によることになります。

→ 詳しくはこちら

中国籍の方の相続

中国の方の場合は、日本に不動産があれば不動産の相続については日本法によることになります。また、動産についても亡くなった方が日本に住所を有していたときは日本法によります。

→ 詳しくはこちら

 

 


    • 事務所紹介
    • スタッフ紹介
    • お客様の声
    • 料金表
    • アクセスマップ
    • 解決事例
  • ご相談者様からの声 優しい先生で安心しました!スタッフの対応が素晴らしい!事務所の雰囲気が明るく安心して相談できました!皆様からのご相談お待ちしております

  • 登記・法律相談は神戸相続遺言手続きサポートへ TEL:078-362-5620 受付時間:平日 9:00 -19:00土曜日の面談も可能です(要予約)