相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、親子間贈与とも呼ばれ、65歳以上の両親から推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます）へ贈与をするとき、2500万円を上限に贈与税が控除される制度です。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産評価額から2,500万円を控除した残額に対し、贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます）

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。贈与の累計額が2,500万円を超える部分には、一律で20％の贈与税が課税されます。ここで支払った贈与税は、相続税の前払いの性格を持ちます。

将来相続が発生した時、相続時精算課税制度により贈与を受けた財産は、相続財産に含まれ相続税が課税されます。すでに贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税制度の適用者（贈与者及び受贈者）の条件

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳（注1）以上の親

財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳（注1）以上の子である推定相続人（注2）

（注1）年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。

（注2）子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。

相続時精算課税制度と暦年課税制度との比較